トーセイ・2026年11月期Q1、営業利益26%増の154億円——再生事業の大型物件売却が牽引、通期進捗は6割超の好発進

当第1四半期の連結業績は、売上高 604億9,800万円（前年同期比 +31.3%）、営業利益 154億9,900万円（同 +25.8%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 101億8,100万円（同 +24.5%）を記録した。国内外の投資家による都心不動産への旺盛な需要を背景に、第1四半期として極めて高い利益水準を確保している。

増収増益の最大の要因は、不動産再生事業における「ユニデン八丁堀BL」などの大型バリューアップ物件の引き渡しが集中したことにある。特に税引前利益の通期計画に対する進捗率は 67.6% に達しており、例年の四半期推移を大きく上回るペースで業績が推移 している点が大きな特徴だ。東京が世界都市別投資ランキングで2位となるなど、堅調な市場環境を的確に捉えた格好となった。

主力の「不動産再生事業」は、売上高 408億4,600万円（前年同期比 +92.8%）、セグメント利益 91億2,600万円（同 +95.4%）と、全体の業績を強力に牽引した。オフィスビルやホテルなどバリューアップ物件計 26棟 を売却し、高い利益率を維持している。投資家の様子見姿勢も見られる市場環境下で、確実に成約を積み上げた経営判断が奏功した。

「不動産開発事業」は、売上高 112億2,600万円（前年同期比 36.5%減）となったが、これは前年同期に大型案件が集中したことによる反動であり、計画通りの推移だ。商業施設「T's BRIGHTIA吉祥寺Ⅱ」など計 10棟 の販売に加え、戸建住宅 11戸 を引き渡している。建築費高騰に対しては、木造賃貸アパート「T's Cuore」シリーズの展開を強化するなど、コスト管理を徹底したポートフォリオ構築を推進している。

安定収益源である「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、受託資産残高（AUM）が前期末比で約 774億円 増加し、2兆7,401億円 に到達した。これに伴いセグメント利益は 18億2,100万円（前年同期比 +82.6%）と急拡大した。フロー収益（売却）に頼らないストック収益の基盤が一段と強固になっており、収益構造の安定化が進んでいる。

資産合計は前期末比 70億円減 の 3,003億7,100万円 となった。物件売却が進んだことで「棚卸資産」が 108億円 減少した一方、手元資金である「現金及び現金同等物」は 66億円 増加し、462億円 と潤沢なキャッシュを確保している。有利子負債の削減も進んでおり、自己資本比率は前期末の33.4%から36.0%へ上昇 するなど、財務の健全性は一段と高まった。

資本政策では、2025年12月1日付で実施した 1対2の株式分割 を踏まえ、配当予想を分割後ベースで年間 55円 とした。これは分割前換算で 110円 に相当し、前期実績の分割前100円から 実質10円の増配 となる。利益成長を確実に株主還元へ繋げる姿勢を維持しており、投資家からの信頼性を高める内容となっている。

2026年11月期の通期連結業績予想は、期初公表の数値を据え置いた。第1四半期時点で利益進捗率が 6割 を超えているが、日銀の金利引き上げによる市場動向や、世界的な景気下押しリスクを慎重に見極める姿勢だ。

同社は今後のリスク要因として以下の点を挙げ、注視を続けている。

• 金利上昇リスク: 日銀の政策変更に伴う金利上昇が、国内外投資家の購買意欲やキャップレートに与える影響。
• 建築費の高止まり: 労務費や資材費の上昇による開発プロジェクトの採算悪化懸念。
• インバウンド動向: ホテル事業において、中国当局による日本渡航自粛要請等の外部要因が客室稼働率や単価に与える影響。
• 地政学リスク: イラン情勢等の先行き不透明感や、米国の通商政策が日本経済全体に及ぼす景気下押し圧力。