積水ハウス・2026年1月期、売上高4.1兆円で過去最高を更新——国内ストック型事業が堅調、米国市場の停滞を補い増収増益

積水ハウスの2026年1月期は、主力とする住宅事業の環境が国内外で明暗を分かれる中、多角的な事業構造が奏功した。売上高は4兆1,979億円（前期比+3.4%）、営業利益は3,414億円（同+3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,320億円（同+6.6%）と、主要な指標すべてで前年を上回る結果となった。特に国内では、高付加価値なZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や、都市部を中心とした賃貸住宅「シャーメゾン」の好調が利益を押し上げている。

背景には、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する厳しい市場環境下でも、ZEH比率が過去最高の96%に達するなど、圧倒的なブランド力による高単価戦略が浸透していることが挙げられる。一方で、前期に大型買収を行った米国市場では、金利上昇に伴う需要鈍化に対し販売奨励金（インセンティブ）の投入を余儀なくされ、収益性を圧迫した。しかし、国内の不動産仲介や都市再開発、さらには安定的な管理手数料収入が見込めるストック型ビジネスが下支えとなり、グループ全体の成長を維持した形だ。

セグメント別では、国内の請負型・ストック型事業が収益の柱として安定感を示した一方で、海外事業が一時的な調整局面を迎えた。国内の「請負型ビジネス」のうち戸建住宅事業は、売上高こそ4,789億円（前期比0.0%）と横ばいだったが、営業利益は480億円（同+4.3%）と増益。資材高騰が続く中でも、3rdレンジ（高級層）へのブランディング推進や、設計自由度の高い「life knit design」の活用により、採算性を重視した受注が実を結んでいる。

「ストック型ビジネス」は、同社の稼ぎ頭として存在感を増している。賃貸住宅管理事業は、管理受託戸数の増加に加え、高水準な稼働率を維持したことで営業利益が689億円（同+21.5%）と大幅に伸長した。また、リフォーム事業も環境配慮型リフォーム「いどころ暖熱」などが好調で、営業利益279億円（同+5.0%）を計上。安定収益源である管理事業の成長が、グループ全体の営業利益率維持（8.1%）に大きく寄与している。

「開発型ビジネス」では、マンション事業の引渡しが順調に進んだほか、都市再開発事業での大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。都市再開発の営業利益は459億円（同+72.5%）と爆発的な伸びを見せている。対照的に、注目の「国際事業」は売上高こそ買収したM.D.C.社の寄与で1兆2,863億円（同+0.6%）を維持したものの、営業利益は391億円（同△50.5%）と半減した。これは米国におけるインセンティブ増や棚卸資産の評価損計上が主な要因だが、市場の底打ちを待つ先行投資の側面も強い。

総資産は、米国でのM.D.C.社買収に伴う販売用不動産の増加などにより、前期末から1,977億円増加し、5兆66億円となった。自己資本比率は、利益の蓄積により前期の40.8%から42.7%へと改善しており、財務の健全性は高い。キャッシュフロー面でも、営業活動によるキャッシュフローが2,163億円の収入（前期は628億円の収入）と大幅に改善。これは棚卸資産の圧縮が進んだことや、税引前利益の増加が主な要因である。

特筆すべきは積極的な還元姿勢だ。当期の年間配当は前期の135円から9円増額の144円とし、配当性向は40.2%を達成した。さらに、2026年3月5日の取締役会において、発行済株式総数の約1.76%に相当する1,170万株の自己株式消却を決定した。これは、買収等で膨らんだ資本を整理し、1株当たり利益（EPS）の向上を通じて株主価値を最大化するという経営陣の強い意志の表れと言える。次期の配当も145円と増配を継続する方針を打ち出している。

今後の懸念材料として会社側が挙げているのは、依然として不透明な外部環境だ。特に以下の3点が重要な経営課題として認識されている。

• 米国の金融政策と住宅市場: 米国の住宅ローン金利の動向は、国際事業の回復時期を左右する最大のリスク要因である。金利高止まりが長期化すれば、さらなるインセンティブの増大や販売価格の調整が必要になる可能性がある。
• 建設コストと人件費の高騰: 国内外において、資材価格の変動や慢性的な人手不足に伴う人件費上昇が続いている。これらをいかにZEH等の高付加価値化やDXによる生産性向上で吸収し、利益率を維持できるかが焦点となる。
• 地政学リスクと為替変動: 米国の関税政策や地政学的な緊張が、サプライチェーンや為替相場を通じて業績に影響を与えるリスクを注視している。

これらの課題に対し、同社は2026年度からスタートする「第7次中期経営計画」において、国内では「積水ハウス経済圏」の深耕、海外では「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を掲げ、構造的なリスク耐性の強化を図る構えだ。

2027年1月期の業績予想は、売上高が前期比3.7%増の4兆3,530億円、営業利益が2.5%増の3,500億円と、増収・営業増益を継続する見込みだ。一方で、純利益については前期の特別利益の反動などから6.1%減の2,180億円を予想している。米国市場の緩やかな回復と、国内ストック型ビジネスの積み上げにより、営業ベースでの過去最高更新を狙う。