クリエイトSD・2026年5月期Q3、純利益9.1%増の122億円——調剤好調と食品スーパーM&Aが寄与

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が3,662億1,800万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は171億1,000万円（4.1%増）と、着実な成長を遂げた。経常利益についても180億3,600万円（6.4%増）となり、すべての段階利益で前年を上回った。国内景気は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、物価高騰による消費者の生活防衛意識は根強く、同社が推進する低価格戦略が支持を集める結果となった。

利益面では、光熱費や人件費などの販売管理費が増加したものの、増収による粗利益の積み上げがこれを吸収した。特に調剤部門における処方箋枚数の増加や、各種加算の算定強化が利益率の維持に貢献している。また、前年同期に流行した風邪やインフルエンザの反動減があったものの、生活必需品を中心とした物販部門の既存店売上高が前年を上回って推移したことが、収益の安定感を支えている。

同社はドラッグストア事業が売上高の9割以上を占めるため、セグメント別の詳細記載は省略しているが、事業別の売上実績からは多角化の進展が見て取れる。主力のドラッグストア事業は売上高3,605億9,400万円（前年同期比7.4%増）と好調だった。新規出店は21店舗、閉鎖は6店舗となり、期末時点の店舗数は802店舗に達した。特に調剤併設型の展開を加速させており、併設薬局数は436店舗（開局20、閉鎖1）まで拡大している。

スーパーマーケット事業は、売上高37億2,100万円（前年同期比99.0%増）と大幅な伸びを記録した。これは2025年10月に栃木県で食品スーパーを展開する「株式会社八百半ホールディングス」を連結子会社化した影響が大きく、生鮮食品のノウハウ取り込みとドミナントエリアの拡大を図っている。介護事業も売上高17億4,600万円（4.5%増）と堅調で、接遇の強化により有料老人ホームやデイサービスの稼働率が高水準で推移した。

2026年2月末時点の総資産は、前連結会計年度末比48億6,600万円増の2,414億2,800万円となった。新規出店やM&Aに伴い有形固定資産が114億9,100万円増加した一方で、効率的な在庫管理により商品は減少している。負債合計は長期借入金の増加などはあったものの、未払法人税等の減少により15億円減の923億4,000万円に抑制された。

自己資本比率は前期末の60.3%から61.8%へと向上しており、ドラッグストア業界内でも高い財務健全性を維持している。株主還元については、中間配当を45円実施済みであり、期末配当予想の45円と合わせて年間90円を予定している。これは前期実績の78円から実質的な大幅増配となり、安定した収益力を背景に積極的な還元姿勢を示している。

今後の経営環境において、会社側は以下のリスクを注視している。まず、業界内での大手同士によるM&Aや再編の動きが活発化しており、競合他社との出店競争や価格競争が一段と激しくなることが予想される。これに対し同社は、新中期経営計画「NextSTAGE2030」に基づき、生鮮食品の強化や調剤専門薬局の買収を通じた差別化を急いでいる。

外部環境では、断続的な物価上昇による個人消費の冷え込みが最大のリスク要因である。原材料価格の上昇が仕入価格に波及するなか、消費者の支持を維持するための「EDLP（低価格）」と「利益率の確保」の両立が重要な経営課題となる。また、介護事業や店舗運営における人手不足に伴う人件費の上昇も、中長期的な収益圧迫要因として挙げられている。

2026年5月期の通期連結業績予想について、同社は期初予想を据え置いた。第3四半期までの進捗は売上高で74.5%、営業利益で71.0%となっており、概ね計画通りに推移している。第4四半期に向けても、新規出店効果のフル寄与や、買収した食品スーパーのPMI（買収後の統合プロセス）による相乗効果を見込んでいる。