大和ハウス工業・2026年3月期Q3、売上高4兆円超で増収増益——米国住宅事業が躍進、創業70周年記念増配を維持

売上高と営業利益は前年同期を上回りました。

• 売上高は 4兆302億円（前年比 2.0%増）で着実な伸びです。
• 営業利益は 3,635億円（前年比 1.8%増）を確保しました。
• 一方で、純利益は 2,253億円（前年比 4.8%減）と少し下がりました。
• これは、前期に比べて大型物件の売却が少なかったためです。
• 米国での旺盛な住宅需要が、国内の市場減速を補う形となりました。

• 戸建住宅: 売上 8,398億円（前年比 9.5%増）。米国での販売網拡大やM&Aが大きく貢献しました。
• 賃貸住宅: 売上 1兆1,016億円（前年比 13.7%増）。日米ともに管理戸数が増え、最も稼ぐ部門となりました。
• マンション: 売上 1,883億円（前年比 2.7%減）。完成物件の引渡しが減り、利益も 47.7%減 と苦戦しました。
• 商業施設: 売上 9,467億円（前年比 5.3%増）。ホテル事業の客室単価が上がり、好調に推移しています。
• 事業施設: 売上 9,225億円（前年比 15.1%減）。物流施設の売却が減ったことで、大幅な減収減益です。
• 環境エネルギー: 売上 948億円（前年比 1.3%増）。再生可能エネルギー需要を背景に、堅調な動きです。

将来の成長に向けた投資を積極的に進めています。

• 総資産は前期末より 8,289億円 増え、7兆8,782億円 になりました。
• 米国での宅地造成や国内の不動産仕入れにより、棚卸資産が増えています。
• 配当は、1株当たり年間 175円 を予定しています（前年比 25円増）。
• これには、創業70周年の 記念配当10円 が含まれています。
• 自己資本比率は 34.6% となり、前期末の37.1%から少し低下しました。

• 金利上昇の影響: 米国の高金利が続くと、住宅販売にブレーキがかかる恐れがあります。
• コスト高騰: 資材価格や人件費の上昇が、建築請負の利益を圧迫するリスクがあります。
• 地政学リスク: 通商政策の変化により、海外事業の先行きの不透明感が続いています。

通期の業績予想に変更はありません。

• 売上高は 5兆6,000億円（前期比 3.0%増）を見込んでいます。
• 営業利益は 5,100億円（前期比 6.6%減）の予想です。
• ただし、前期にあった退職給付の特殊な会計要因を除くと、実質は 14.6%増 の増益基調です。
• 米国の住宅市場を注視しつつ、下期の物件売却を進める方針です。