三菱地所・2026年3月期Q3、純利益48%増の1,565億円――ビル賃貸好調と資産売却が寄与、300億円の自社株買いも発表

当第3四半期累計期間の連結業績は、営業収益が1兆2,100億円（前年同期比+15.5%）、営業利益が2,273億円（同+16.9%）となりました。国内経済の緩やかな回復を背景に、企業のオフィス需要や個人消費が持ち直したことが追い風となっています。

特筆すべきは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,565億円（同+48.0%）と急増した点です。これは営業利益の成長に加え、保有資産の見直しとして投資有価証券売却益600億円を特別利益に計上したことが大きく寄与しています。1株当たり利益（EPS）も127.45円と、前年同期の84.23円から大幅に上昇しました。

セグメント別では、主力の「コマーシャル不動産事業」が利益を大きく牽引しました。オフィスビル賃貸の空室率が低水準で推移したほか、物流施設や商業施設の賃料収入が拡大し、セグメント利益は1,041億円（前年同期比+43.4%）と大幅増益を達成しています。

「住宅事業」も好調で、分譲マンションの引き渡し時期や単価が想定を上回り、利益は338億円（同+64.5%）へと急拡大しました。一方で、三菱地所の牙城である「丸の内事業」は、営業利益733億円（同△1.4%）と微減になりましたが、これは物件の入れ替えに伴う一時的な費用や管理コストの増加によるもので、安定的な収益基盤としての地位は揺らいでいません。

総資産は2025年3月末比で約2,235億円増加し、8兆2,201億円となりました。不動産開発に向けた投資が進む一方で、自己資本比率は30.8%と、前年度末の32.1%から1.3ポイント低下していますが、依然として健全な水準を維持しています。

株主還元については、積極的な資本配分を継続する姿勢を鮮明にしています。年間配当金は前期比3円増の46円とする予想を維持しました。さらに、2026年2月9日の取締役会にて、発行済株式総数の約1.07%に相当する1,300万株、総額300億円を上限とする自社株買いを決定しました。同社は既に当期中に約1,000億円の自社株買いを実施しており、投資家への利益還元を一段と強化しています。

通期の連結業績予想については、第3四半期までの進捗が想定を上回ったことから上方修正を行いました。通期の売上高は1兆8,500億円（前期比+17.1%）、純利益は2,200億円（同+16.2%）を見込んでいます。

修正の背景には、国内の分譲マンション販売の好調や、保有資産の売却が順調に進んでいることがあります。下期も引き続き、丸の内エリアの再開発や物流施設の高稼働を維持することで、過去最高水準の利益達成を目指す構えです。

好決算の一方で、今後の懸念材料として以下の点が挙げられています。

• 金利上昇リスク: 国内の金融政策の変更に伴う利上げは、借入金の多い不動産業界にとって利払い費用の増加やキャップレートの上昇（物件価格の下落要因）につながる恐れがあります。
• 海外市場の不透明感: 米国の通商政策や各国の経済状況により、海外事業における物件売却のタイミングや評価額が変動するリスクを注視しています。
• 建築コストの高騰: 人手不足や原材料費の上昇による建設コストの増加は、今後の新規開発物件の収益性を圧迫する要因となります。