三井住友FG・2026年3月期Q3、純利益22.8%増の1兆3,947億円——国内金利上昇で預貸利ザヤが改善、通期目標に肉薄

連結経営成績は、本業の収益を示す経常収益が前年同期比 3.7%増 の 7兆9,343億円 となりました。資金運用収益が 5兆3,306億円（前年同期比+2.2%）と伸びたほか、決済や資産運用に関連する役務取引等利益も 1兆5,201億円（同+8.4%）と堅調に推移しています。

利益面では、親会社株主に帰属する四半期純利益が 1兆3,947億円（前年同期比 +22.8%）を記録しました。これは通期予想である1兆5,000億円に対し、第3四半期時点で 92.9%という高い進捗率 を示しています。マイナス金利解除後の金利環境の変化を的確に捉え、貸出金利回りが上昇したことが、銀行ビジネスの収益性を劇的に改善させています。

主要セグメント別では、国内法人向けを中心とするホールセール事業部門が大きく貢献しました。同部門の連結業務純益は 6,846億円（前年同期比 +31.6%）となり、貸出金利回りの改善とソリューション提案による手数料収入が利益を牽引しています。

個人・中小企業向けの「リテール事業部門」も好調で、連結業務純益は 2,938億円（前年同期比 +42.9%）と急拡大しました。キャッシュレス決済の普及に伴うカード事業の成長に加え、金利上昇による預貸金利益の増加が寄与しています。一方、グローバル事業部門も海外貸出の収益管理を強化し、業務純益は 5,109億円（同+9.0%）と着実に成長しています。

対照的に、債券投資などを行う「市場事業部門」の連結業務純益は 3,751億円（前年同期比 -9.2%）と減益を余儀なくされました。金利の変動が激しい市場環境において、外貨調達コストの上昇や債券売買の機会が限定的だったことが背景にあります。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比で10.4兆円増加し 316.7兆円 となりました。貸出金が 117.3兆円 と伸びる一方で、預金も 176.8兆円 と順調に積み上がっています。自己資本比率は 4.9% と安定した水準を維持しており、強固な財務基盤を背景に機動的な資本政策を継続する方針です。

配当については、2024年10月の1対3の株式分割を経て、年間配当予想を 157円 としています。これは実質的な 「増配」 であり、利益成長を株主へ還元する姿勢を鮮明にしています。また、2025年11月に決議した自己株式の取得（自社株買い）も順次進めており、ROE（自己資本利益率）の向上に向けた資本効率の改善を追求しています。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられています。第一に、金利のさらなる上昇に伴う 「保有債券の含み損」 の拡大です。足元でもその他有価証券の評価差額金はプラスを維持していますが、金利急騰は資産価値を低下させる要因となります。

第二に、国内外の景気後退リスクに伴う 「与信関係費用」 の増加です。現時点では不良債権比率は低水準で推移していますが、中小企業の経営環境や海外の不動産市況の動向には注意を払う必要があります。加えて、為替相場の変動が外貨建て資産や海外利益の円換算額に与える影響も、引き続き重要な管理項目となっています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、期初からの数値を据え置いています。第3四半期時点での純利益の進捗率が 92.9% と非常に高いため、今後の市場環境次第ではさらなる上積みが期待できる状況です。