ゆうちょ銀行・2026年3月期Q3、純利益22%増の3,776億円——運用益拡大で通期予想を上方修正、年間配当は70円に増配

当第3四半期累計の経常収益は前年同期比 10.2%増 の 2兆1,053億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22.4%増 の 3,776億円 となりました。最大の牽引役は「資金運用収益」で、前年同期から 3,587億円 大幅に増加し 1兆6,275億円 に達しています。

• 資金運用収益の拡大: 有価証券利息配当金が 1兆3,438億円（前年同期は1兆1,546億円）と大きく伸びました。外貨建て資産の利回り向上に加え、国内金利の上昇を背景とした債券運用のリバランスが寄与しています。
• 経常費用の増加抑制: 貯金利息などの資金調達費用が 1,167億円 増加しましたが、運用収益の伸びがこれを大幅に上回っており、利ざや（スプレッド）の確保に成功しています。
• 高い進捗率: 通期純利益予想 5,000億円（修正後）に対し、第3四半期時点の進捗率は 75.5% と極めて順調なペースで推移しています。

同行は銀行業の単一セグメントですが、収益構造の変化には特筆すべき点があります。国債中心の保守的な運用から、リスクアセットや貸出金へのシフトを鮮明にしています。

• 有価証券運用の内訳: 期末の有価証券残高は 146兆459億円 と、前期末比で 2兆4,579億円 増加しました。市場環境の変化に応じ、機動的な資産配分を行っています。
• 貸出金の伸長: 貸出金残高は 3兆9,033億円 と前期末比で 7,727億円（約24%） の大幅増となりました。リテール向けに加え、コーポレート向け融資やシンジケートローンなど、収益性の高い貸出資産の積み上げに注力しています。
• 役務取引収益: 投資信託の販売や決済手数料等を含む役務取引等収益は 1,507億円（前年同期比 6.6%増）と堅調。貯金残高が 188兆8,683億円（前期末比1.5兆円減）と微減する中で、ストックからフローへの収益転換を模索しています。

株主還元姿勢の強化が今回の決算の目玉です。自己資本の蓄積と並行して、積極的な利益還元を打ち出しました。

• 大幅増配の決定: 年間配当予想を当初の1株当たり 58円 から 70円 へ 12円 上方修正しました。これにより、配当利回り（株価水準による）は市場平均を大きく上回る水準で推移することが期待されます。
• 機動的な自社株買い: 2025年12月に約 498億円（3,227万株）の自社株取得を実施し、直後に消却を行うなど、1株当たり価値（EPS）の向上に向けた資本効率改善に余念がありません。
• 健全性と含み益の回復: 総資産は 227兆5,477億円。その他有価証券評価差額金は 9,551億円 と前期末（3,908億円）から大幅に回復しており、金利上昇局面でのポートフォリオ管理が奏功しています。自己資本比率は 4.1% と、銀行としての健全性水準を維持しています。

好決算の一方で、今後の持続的成長に向けた課題も散見されます。特に「金利リスクの管理」と「コスト構造」が焦点となります。

• 金利上昇による調達コスト増: 当四半期の貯金利息（資金調達費用の一部）は 2,197億円 と、前年同期（595億円）から約3.7倍に膨らんでいます。国内金利がさらに上昇した場合、貯金金利の引き上げによるコスト増が利益を圧迫するリスクがあります。
• 営業経費の高止まり: 営業経費は 7,122億円（前年同期比 225億円増）と増加傾向にあります。日本郵便への委託手数料やシステム投資負担が重く、デジタル化によるコスト削減効率の向上が急務です。
• 市場変動リスク: 運用の多角化を進める中で、海外市場のボラティリティや為替変動の影響を従来以上に受けやすくなっています。リスクアセットの増加に伴う、高度なリスク管理能力が問われるフェーズに入っています。

2026年2月13日に、通期の業績予想を上方修正しました。運用収益が想定を上回って推移していることが主な理由です。

• 経常利益: 修正前 6,100億円 → 修正後 7,200億円（18.0%上方修正）
• 当期純利益: 修正前 4,200億円 → 修正後 5,000億円（19.0%上方修正）

通期での純利益 5,000億円 は、前期比で 20.6%増 となる大幅な増益計画です。年度末に向けてさらなる上振れの可能性も秘めていますが、期末にかけての市場環境の急変や、評価損の発生リスクをどこまでコントロールできるかが鍵となります。