みずほ・2026年3月期通期、純利益41%増の1兆2,486億円——過去最高益を更新、1,000億円の自社株買い発表

当連結会計年度の経常収益は、前期比 0.6%増 の 9兆854億円 と微増に留まったものの、本業の収益力を示す利益指標は軒並み急拡大しました。経常利益は前期比 34.6%増 の 1兆5,731億円、純利益は同 41.0%増 の 1兆2,486億円 を記録しています。この増益の背景には、円金利の上昇や円安効果に加え、国内外での非金利ビジネスが好調に推移したことがあります。

特に注目すべきは、政策保有株式の売却を進めたことで「株式等関係損益」が前期比 1,839億円増加 の 3,251億円 に達した点です。さらに、退職給付信託の返還益を特別利益に計上したことも利益の底上げに寄与しました。一方で、不透明な地政学情勢を考慮した「フォワード・ルッキング（先読み）」な引当を実施したことで、与信関係費用は前期比 814億円増加の 1,330億円 となりましたが、収益の拡大がこれらを十分に吸収した格好です。

顧客セグメント別のカンパニー制において、全ての主要セグメントが収益成長を遂げました。特に国内の大企業を対象とするコーポレート＆インベストメントバンキング（CIBC）が、ソリューション営業の強化により高い伸びを示しています。

• リテール・事業法人（RBC）: 業務純益は 2,375億円 となりました。国内の個人や中小企業向けに、資産運用や承継ニーズを捉えた非金利収益が堅調に推移しました。
• コーポレート＆インベストメントバンキング（CIBC）: 業務純益は 4,997億円 に達しました。大企業向けの手数料ビジネスや貸出利ざやの改善が利益を牽引しています。
• グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング（GCIBC）: 業務純益は 3,677億円 となりました。海外進出日系企業や非日系優良企業への融資・アドバイザリー業務が円安の恩恵も受けて拡大しました。
• グローバルマーケッツ（GMC）: 業務純益は 2,599億円 でした。市場変動を捉えたトレーディング業務や債券運用が安定的に寄与しました。
• アセットマネジメント（AMC）: 業務純益は 196億円 となり、国内外の投資ニーズの高まりを背景に運用資産残高を伸ばしています。

連結総資産は、有価証券や貸出金の増加に伴い、前期末比 18.9兆円増加 の 302兆2,400億円 と過去最大規模に拡大しました。自己資本比率の指標となる普通株式等Tier1比率（バーゼルIII最終化ベース、評価差額除く）は 9.9% を維持しており、経営目標として掲げる「9%台前半」を大きく上回る強固な財務基盤を構築しています。

資本還元の強化を鮮明にしており、2026年3月期の年間配当は前期比 5円増配 の 145円 とすることを決定しました。さらに、本日付で発行済株式総数の約1.0%に相当する 2,500万株（上限1,000億円） の自社株買いを発表しました。同社は「累進的な配当」と「機動的な自己株式取得」を組み合わせていく方針で、総還元性向 50%以上 を目安に据えるなど、投資家に対する還元姿勢を一段と強めています。

好調な決算の一方で、経営陣は将来の不確実性に対して警戒を緩めていません。短信内では、今後の焦点として以下のリスク要因が挙げられています。

• 地政学リスクの長期化: 特に不透明な中東情勢などが、エネルギー価格や世界のサプライチェーンに与える影響を注視しています。
• 金利・市場変動リスク: 日本国内の金融政策の正常化プロセスに伴う債券含み損の影響や、外国為替相場の激しい変動が収益に与えるボラティリティへの対応が課題です。
• 与信費用の抑制: 現在のところ低水準に抑えられていますが、一部の海外個社や特定のセクターにおける信用状況の悪化に備え、フォワード・ルッキングな引当を継続する方針です。
• 政策保有株式の削減: 資本効率向上のため、引き続き政策保有株式の計画的な削減を進めることが経営上の重要事項となっています。

2027年3月期の通期連結業績予想について、純利益は前期比 4.1%増 の 1兆3,000億円 と、さらなる過去最高益の更新を見込んでいます。国内金利の上昇による利ざやの拡大が本格的に寄与するほか、グループ一体でのソリューション営業が成果を出し続けることを前提としています。配当についても、さらに 5円の増配 を行い、年間 150円（中間75円、期末75円）とする累進配当を維持する計画です。