ＳＯＭＰＯホールディングス・2026年3月期通期、純利益163%増の6,400億円——全セグメントで大幅増益、配当の大幅増額と自社株買いも発表

当連結会計年度の業績は、売上高にあたる保険収益が前年比 6.1%増 の 5兆3,729億円 、税引前利益が同 155.3%増 の 8,432億円 と、極めて力強い成長を遂げました。この急激な利益成長の最大の要因は、保険本業の儲けを示す「保険サービス損益」が前年から 2,841億円 増加し、 5,882億円 に達したことです。国内での自然災害の影響が抑制されたことや、適切な料率改定の効果が浸透したことが寄与しました。

また、金融損益面でも大きな進展が見られました。投資有価証券の売却益や利息・配当金収入を含む投資損益が 5,829億円 （前年比 2,251億円増 ）と好調に推移し、ボトムラインを大きく底上げしました。世界的な株高や金利環境の変化を的確に捉えた資産運用戦略が功を奏した形です。

全ての報告セグメントにおいて増益を達成しており、事業ポートフォリオの強固さが示されました。

国内損害保険事業 は、保険収益が 2兆7,305億円 （前年比+960億円）、セグメント利益が 2,681億円 （前年比+2,097億円）と劇的な回復を見せました。前年度に重荷となった火災保険や自動車保険の収支が改善したことが主因です。また、 海外保険事業 も成長の牽引役となり、保険収益は 2兆4,411億円 （前年比+2,134億円）、セグメント利益は 2,944億円 （前年比+1,167億円）に拡大しました。北米を中心とした好調な引受環境が継続し、収益性が一段と向上しています。

国内生命保険事業および介護事業も堅調に推移しました。生命保険事業は保険収益の微増ながらも、効率的な運営により利益は 686億円 （前年比+387億円）と倍増しました。介護事業についても、サービス単価の適正化やオペレーション効率の改善により、セグメント利益は 79億円 （前年比+26億円）と着実な成長を見せています。

当期末の資産合計は、運用資産の時価評価増などを背景に前年末から 2兆7,136億円 増加し、 18兆6,037億円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分も 5兆1,678億円 （前年末比+9,626億円）と大幅に積み上がり、 自己資本比率は27.8% に上昇しています。

特筆すべきは、積極的な株主還元姿勢です。同社は資本効率の向上に向けた「資本水準調整」を加速させる方針を示しました。2026年3月期の配当を年 150円 （前期は132円）に増額しただけでなく、次期（2027年3月期）の配当予想を1株当たり 200円 とさらに引き上げます。また、本日付で最大 690億円 （発行済株式数の1.8%相当）の自社株買いを公表しており、総還元性向を意識した経営判断を下しています。

さらに、機動的な資金調達として 13億米ドルのシニア無担保社債 の発行（2026年4月）も実施しており、グループ全体の資本構成の最適化と、主力子会社である損害保険ジャパンへの資金供給体制を整えています。

2027年3月期の連結業績予想について、同社は親会社の所有者に帰属する当期利益を 4,900億円 （前年比 23.4%減 ）と見込んでいます。この減益予想は、2026年3月期の利益水準が運用収益の記録的な計上により極めて高かったことの反動（巡航速度への回帰）を織り込んだものと考えられます。ただし、配当性向の目標値に基づき、配当金については大幅な増配を継続する計画です。

経営環境における主な不透明感として、以下の要因を挙げています。

• 外部環境の変動: 中東情勢の緊迫化や、米国をはじめとする主要国の通商政策の動向が、世界経済および金融資本市場に与える影響。
• 自然災害リスク: 国内外における大規模な自然災害の発生状況。次期予想では損害保険ジャパンにおいて、国内自然災害に係る正味発生損害額を 1,100億円 と見込んでいます。
• 市場変動リスク: 金利、為替レート、株式相場の大幅な変動。特に外貨建資産や政策保有株式の評価額変動が、包括利益や自己資本に与える影響を注視する必要があります。