三菱UFJ・2026年3月期通期、純利益30.3%増の2.4兆円——利ざや改善と手数料増で過去最高益、インド大型出資で成長加速

当連結会計年度の業績は、主要な財務指標のすべてで大幅な伸長を見せました。経常収益は前年比 7.3%増 の 14兆6,208億円、経常利益は同 27.7%増 の 3兆4,101億円 を記録しました。増益の最大の原動力となったのは、日米欧の金利環境の変化を背景とした利ざやの改善です。特に海外での貸出金利利回りの向上や、国内での円金利上昇を捉えた資金利益の増加が利益を押し上げました。

コスト面では、海外事業の拡大やインフレに伴う人件費・物件費の増加により営業費が 3兆5,672億円（前年比 +3,391億円）に膨らんだものの、増収分で十分に吸収しました。また、与信関係費用は前年比で増加したものの、全体として資産の健全性は維持されています。一株当たり当期純利益は 213.17円 と、前年の 160.02円 から大幅に向上し、資本効率の改善が進んでいます。

顧客部門全体での粗利益は前年比で大きく伸長しました。特にグローバル市場を舞台とする部門の成長が顕著であり、MUFGの多角的な収益構造が強みを発揮しています。

リテール・デジタル事業本部は、粗利益 1兆646億円 を確保しました。国内での手数料ビジネスの強化やデジタルを活用した効率化が進んでおり、安定した収益基盤として機能しています。法人・ウェルスマネジメント事業本部も、事業承継や資産管理ニーズの取り込みが奏功し、営業純益は 4,079億円 と堅調に推移しました。

グローバルＣＩＢ（GCIB）およびグローバルコマーシャルバンキングの両本部は、海外での金利上昇の恩恵を最も大きく受けたセグメントです。GCIBの営業純益は 5,803億円 に達し、非日系企業向けビジネスの拡大が利益を牽引しました。また、市場事業本部は、金利・為替のボラティリティを適切に捉えたトレーディング収益や債券ポートフォリオの改善により、粗利益 1兆1,259億円 と高いパフォーマンスを示しました。

財務基盤は極めて強固な水準を維持しています。連結総資産は前年末比で 18兆6,180億円 増加し、431兆7,315億円 となりました。貸出金残高が 133兆7,994億円（同 +12.3兆円）に拡大する一方で、預金残高も 239兆4,392億円（同 +10.9兆円）と潤沢な流動性を確保しています。

株主還元策についても大幅な強化を打ち出しました。2026年3月期の年間配当金は、当初予想を上回る1株当たり 86円（前期比 +22円）を実施しました。配当性向40%を目安とする方針に基づき、業績拡大の成果を株主に積極的に還元しています。さらに、2027年3月期の配当予想はさらに増額の 96円 を計画しており、累進的な配当政策を継続する姿勢を見せています。

自己資本比率（国際統一基準）は 16.85% と、規制水準を十分に上回る高いレベルを維持しています。この余剰資本を、さらなる成長投資や機動的な自社株買いに充当していく方針です。

MUFGは本決算発表と合わせ、成長戦略の柱としてインド市場への注力を鮮明にしました。後発事象として、インド大手のノンバンクである Shriram Finance Limited の株式20%を約7,069億円で取得 したことを公表しています。インドは中小零細企業やリテール領域の成長可能性が極めて高く、当社の戦略出資によって現地の旺盛な資金ニーズを取り込む狙いです。

今回の出資は単なる資本参加に留まらず、MUFGが持つパートナーバンク経営のノウハウを投入し、物流インフラや金融包摂の進展に貢献することを目指しています。米国市場でのモルガン・スタンレーとの提携に続き、アジア市場においても確固たる収益の柱を構築する狙いがあります。

2027年3月期の連結業績について、MUFGは親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を 2兆7,000億円 に設定しました。これは2026年3月期の実績をさらに 2,727億円 上回る意欲的な計画です。日本国内でのマイナス金利解除後の利上げ継続期待や、海外での底堅い経済状況を背景に、さらなる増益を目指します。

会社側は、今後の経営環境における以下のリスク要因に言及しています。

• 金利・市場変動リスク: 日米欧の金融政策の乖離や急激な金利変動による有価証券ポートフォリオへの影響。
• 地政学リスク: 中東情勢や米中対立の激化による物流の停滞、資源価格の変動が実体経済に与える不確実性。
• 与信コストの上昇: 景気後退局面における取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増し懸念。
• 規制対応: IFRSの適用検討や、国際的な金融規制（バーゼルIII）の最終化への対応コスト。