デンソー・2026年3月期、売上高7.5兆円で過去最高更新——車両販売増が寄与、次期は投資強化で減益予想

2026年3月期のデンソーの業績は、主要市場での堅調な車両需要を背景に、売上収益が7兆5,399億円（前年比+5.3%）と、前期に続き過去最高を更新した。利益面では、米国による関税措置や部材費の高騰、さらに人財への投資増加といったコストアップ要因に直面したが、現場での徹底した「合理化努力」と「操業度の向上」によってこれらを跳ね除けた。その結果、営業利益は5525億円（前年比+6.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,437億円（前年比+5.9%）となり、増収増益の決算となった。

経営環境としては、世界的なAI関連投資の増加などが下支えとなり経済は底堅く推移したが、中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱やインフレの進行など、不確実性が高まった一年であった。同社はこうしたリスクをコントロールしつつ、電動化や高度運転支援などの注力分野へリソースを集中させている。

地域別の動向を見ると、欧米市場での収益改善が顕著である一方、国内では将来への投資負担が利益を押し下げる格好となった。最大拠点である日本セグメントの売上収益は、車両販売の増加により4兆4,041億円（前年比+4.5%）を記録した。しかし、営業利益は1,859億円（前年比-15.7%）と減少した。これは合理化努力を継続したものの、「人への投資」や部材費の高騰分を完全に相殺できなかったためである。

対照的に、北米地域は売上収益2兆251億円（前年比+8.7%）、営業利益1,323億円（前年比+34.9%）と大幅な伸びを見せた。米国関税の影響を一定程度受けたものの、一過性の費用回収や販売増が寄与した。欧州地域も、円安進行と合理化努力が奏功し、営業利益は278億円（前年比+221.3%）と前年の3倍以上に急拡大している。アジア地域も、車両販売の回復により営業利益1,788億円（前年比+5.5%）と着実な成長を維持した。

財務状態については、総資産が前年末比で6,059億円増加し、8兆7,308億円となった。自己資本比率も62.9%と、前年末の61.3%からさらに向上しており、極めて強固な財務基盤を維持している。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが5,110億円の黒字となったものの、前年（7,587億円）からは減少した。これは、法人所得税の支払額が前期比で923億円増加したことや、仕入債務の減少などが主な要因である。

株主還元については、積極的な姿勢を継続している。2026年3月期の年間配当は前期の64円から3円増配となる67円（配当性向41.1%）を実施した。さらに、2027年3月期の年間配当予想は74円（配当性向50.4%）と、さらなる大幅増配を計画している。また、決算と同時に、「自己株式の公開買付け」の開始も発表しており、資本効率の向上と株主還元の強化に対する経営陣の強い意志が示されている。

デンソーが今後の経営課題として挙げているのは、地政学リスクへの対応と次世代技術への投資のバランスである。特に以下の要因が将来の不確実性を高めていると指摘している。

• 米国関税政策の動向: 北米市場が収益の柱となる中で、保護主義的な関税措置がコスト増に直結する懸念がある。
• サプライチェーンの混乱: 中東情勢の緊迫化に伴う物流網の遮断や、部材調達コストの変動リスクを常に抱えている。
• インフレと人件費増: グローバル規模でのインフレ進行により、賃金上昇圧力が収益を圧迫する要因となっている。

同社はこれらに対し、中期経営計画「CORE2030」に基づき、モビリティから広がる未来社会を支える技術への投資を加速させる方針。短期的な利益変動を許容しつつ、競争力の源泉となるエンジニア等の確保やモノづくり革新に注力する構えだ。

2027年3月期の連結業績予想について、同社は売上収益7兆6,700億円（前年比+1.7%）と微増を見込む一方、営業利益は5,000億円（前年比-9.5%）と減益を予想している。これは将来成長に向けた研究開発投資を一段と強化することに加え、足元の中東情勢等の不確実性を慎重に織り込んだためである。想定為替レートは1米ドル＝153円、1ユーロ＝180円と設定している。