商船三井・2026年3月期通期、純利益50%減の2,132億円——コンテナ船市況下落が響くも、新方針で「累進配当」導入

当期の連結業績は、売上高が 1兆8,251億円（前年比 +2.8%）と堅調に推移した一方で、本業の儲けを示す営業利益は 1,270億円（同 △15.8%）に、経常利益は 1,758億円（同 △58.1%）にそれぞれ減少した。増収を支えたのは円安による為替換算効果や自動車船の堅調な荷動きだが、利益面では海運市況の調整が重石となった。

利益減少の最大の要因は、前期まで歴史的な高水準にあったコンテナ船の運賃市況が下落し、持分法適用会社である「ONE」からの投資利益が大幅に減少したことにある。加えて、エネルギー事業や不動産事業において前期に計上された一過性の評価益や売却益が剥落したことも、前年比での大幅な減益につながった（純利益 △49.9%）。

主力セグメント別では、海運市況の二極化が鮮明となった。製品輸送事業（コンテナ船・自動車船等）は、売上高 6,415億円（前年比 +4.2%）と増収だったが、セグメント利益は 959億円（同 △68.3%）と激減した。特にコンテナ船部門は、新造船の竣工ラッシュによる船腹供給増が運賃に下方圧力をかけ、利益は 266億円（同 △87.7%）まで落ち込んだ。

エネルギー事業は、売上高 5,257億円（前年比 +2.9%）に対し、セグメント利益は 555億円（同 △45.6%）となった。タンカー部門ではOPECプラスの減産解除に伴う貨物量増加で市況が底堅かったものの、オフショア事業や液化ガス事業において、前期にあった持分法投資利益の再評価益が剥落したことが減益の主因である。

ドライバルク事業（鉄鉱石・石炭等）は、売上高 4,557億円（前年比 △1.1%）、セグメント利益 108億円（同 △29.7%）となった。ケープサイズ等の大型船ではブラジル発の出荷が堅調で市況は底堅かったが、連結子会社（Gearbulk）の連結化に伴う減価償却費の増加や、木材チップ船の市況低迷が利益を圧迫する結果となった。

2026年3月期末の総資産は、前期末比 9,777億円 増の 5兆9,622億円 となった。これは主に船舶の新規取得や、タンクターミナル大手LBC社の株式取得といった積極的な投資活動により、建物・構築物および投資有価証券が増加したためである。一方で、投資資金を長期借入金等で賄った結果、自己資本比率は 48.2%（前期末比 5.7ポイント低下）となった。

株主還元については、中期経営計画の進展に合わせ 「累進配当」 を導入するという大きな経営判断を下した。当期の年間配当は 200円（前期 360円）としたが、次期（2027年3月期）からは年間 205円 を起点とする累進配当（減配をせず、維持または増配を目指す方針）を実施する。また、総還元性向 40% を目安に、機動的な自社株買いも継続する方針だ。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高 2兆400億円（前年比 +11.8%）、純利益 1,700億円（同 △20.3%）を見込む。売上高は為替前提の変更（150.77円/ドル）やケミカルロジスティクス事業の新設により増収となるものの、コンテナ船市況の不透明感や燃料費の高騰を背景に、利益面では引き続き厳しい環境が続くと予測している。

同社は今後の不透明な経営環境に対し、以下のリスクを挙げている。

• 地政学リスクの長期化: 中東情勢の悪化に伴う紅海航行不能の状態が、少なくとも2027年3月末まで継続すると想定しており、燃料費増加や配船効率の低下が懸念される。
• 運賃市況の変動: 新造コンテナ船の大量竣工による需給バランスの悪化が、ONE社の収益を一段と押し下げるリスクがある。
• 環境規制への対応: 脱炭素に向けた燃料転換や環境投資の加速が求められており、R&D費や設備投資負担が増大する傾向にある。