トヨタ・2026年3月期Q3、営業利益13.1%減の3.1兆円——米関税影響1.2兆円を計上、通期予想を下方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上高にあたる営業収益が 38兆876億円（前年同期比 +6.8%）と増収を記録しました。世界的な連結販売台数が 730.2万台（同 +4.3%）と、日本および海外の両市場で着実に伸びたことが寄与しています。特に日本国内では 151.6万台（同 +4.3%）、海外でも 578.6万台（同 +4.3%）と、供給体制の安定化を背景に需要を確実に取り込みました。

一方で、利益面は厳しい結果となりました。営業利益は 3兆1,967億円（前年同期比 -13.1%）に沈み、親会社の所有者に帰属する四半期利益も 3兆308億円（同 -26.1%）と大幅な減益を記録しました。増益要因として営業面の努力（ +7,450億円）がありましたが、それを大きく上回る「諸経費の増加（-1兆4,650億円）」が響きました。この経費増には、米国の関税政策に伴う影響額 1兆2,000億円 が含まれており、保護主義的な通商政策がトヨタの収益構造に直撃した形です。

主軸の自動車事業は、営業収益が 34兆1,732億円（前年同期比 +5.7%）と伸長しました。販売台数の増加や商品力の強化による収益改善が進んだものの、セグメント利益は 2兆4,204億円（同 -21.3%）と苦戦を強いられました。原材料価格の変動や為替のマイナス影響に加え、労務費や資材コストの増大、そして前述の関税コストが利益を押し下げる主要因となりました。

対照的に、金融事業は極めて好調な推移を見せました。営業収益は 3兆5,874億円（前年同期比 +17.0%）、営業利益は 6,633億円（同 +33.7%）と大幅な増益を達成しています。これは、米国の販売金融子会社において、金利環境の変化に伴う金利スワップ取引の評価益が増加したことが大きく寄与したものです。自動車販売の拡大に伴う融資残高の積み上がりも、安定的な収益基盤として機能しています。

財務体質については、総資産が前連結会計年度末比 8兆7,432億円増 の 102兆3,445億円 となり、ついに100兆円の大台を突破しました。金融事業に係る債権の増加や有形固定資産の積み上がりが主な要因です。親会社所有者帰属持分比率は 38.1% と高水準を維持しており、盤石な財務基盤を誇っています。

株主還元については、積極的な姿勢を継続しています。中間配当を前期の40円から 45円 へ増額したのに続き、期末配当予想を 50円（年間 95円）とし、前期の年間90円からの増配を計画しています。また、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得も着実に実施しています。特筆すべきは豊田自動織機との資本関係の見直しに関連した動きで、優先株式の引き受けや自己株式公開買付けの時期変更などを機動的に判断しており、グループ全体の資本構成最適化を進めています。

2026年3月期の通期業績予想について、トヨタは下方修正を発表しました。米国の関税政策による通期の影響額を 1兆4,500億円 と見積もっており、これを織り込んだことが最大の修正理由です。営業収益は当初予想を維持するものの、利益項目を軒並み引き下げました。不透明な国際政治・通商環境が、過去最高水準の販売好調を打ち消す形となっています。

今後の経営における最大のリスクは、米国を中心とした保護主義的な関税政策の動向です。今回の決算で1兆円規模の影響を可視化したことは、投資家にとって大きな懸念材料となります。また、為替相場の激しい変動や、労務費・エネルギー価格の上昇による「諸経費の増大」も継続的な課題です。会社側は、これらの外部環境リスクに対し、さらなる「営業面の努力」と「原価改善」で対抗する方針を示していますが、地政学リスクの制御不能な側面が強まっている点は無視できません。