日産自動車・2026年3月期Q3、営業赤字101億円に転落——通期純損失6,500億円へ下方修正、無配継続の苦境

当第3四半期累計期間の売上高は 8兆5,779億円 と、前年同期比で 6.2% の減収となった。グローバル全体の自動車需要は前年比で拡大したものの、同社の世界小売台数は 225万7,000台（前年同期比 5.8%減）と低迷し、市場成長の波に乗れずシェアを落とす結果となった。特に営業損益は 101億円 の赤字に沈み、コスト削減活動でも米国関税や為替変動の影響を補いきれなかった。

利益面では、営業外で持分法投資損失などが膨らみ、経常損益は 1,108億円 の赤字（前年同期は1,594億円の黒字）を計上した。さらに、将来の収益性低下を見越した固定資産の減損損失 805億円 や特別退職加算金などの特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は 2,502億円 の巨額赤字に転落した。収益構造の抜本的な見直しが急務となっている。

事業別では、中核の自動車事業が深刻な不振に陥る一方、販売金融事業が利益を下支えする二極化が鮮明となった。自動車事業は売上高 7兆7,655億円 に対し、営業損益は 2,754億円 の赤字を記録した。台数減少による利益減に加え、在庫圧縮のための販売奨励金（インセンティブ）増大が採算を悪化させており、製造原価の低減努力を打ち消している状況だ。

対照的に販売金融事業は、売上高 9,772億円、営業利益 2,240億円（前年同期比 4.5%増）と堅調を維持している。金利上昇環境下でも安定したスプレッドを確保し、営業利益率は 22.9% と極めて高い水準を誇る。しかし、自動車本体の販売不振が続けば将来的に金融資産の質や規模に悪影響が及ぶ懸念もあり、「車が売れない」ことによる構造的リスクが顕在化している。

財務基盤は、巨額の最終赤字計上により自己資本比率が 24.9%（前期末比1.2ポイント低下）に低下した。自動車事業のフリーキャッシュフローは △6,914億円 と大幅なマイナスを記録しており、本業で現金を稼げない状況が浮き彫りとなっている。手元流動性は社債発行などで確保しているものの、自動車事業のネットキャッシュは 9,578億円 と、期首から 5,406億円 も減少した。

株主還元については、業績の大幅な悪化とキャッシュアウトの増大を考慮し、期末配当を 0円 とすることを決定した。通期でも 無配 となり、投資家にとっては厳しい判断となった。経営陣は「Re:Nissan」再建計画を通じた固定費削減と資産売却を優先し、まずは財務の安定化を図る構えだ。

同社は、通期の業績予想を従来予想から大幅に下方修正した。売上高は前回予想から7,000億円引き下げ、営業損益は600億円の赤字、最終損益は 6,500億円 の赤字を見込む。米国での在庫調整や競争激化に加え、中国市場での苦戦が継続することを前提としている。特に第4四半期にかけても構造改革に伴う一時費用の計上が予想されており、V字回復への道筋は未だ不透明な状況だ。

日産が直面する最大のリスクは、主力である米国市場での「商品競争力の低下」と「関税リスク」だ。競争力の低下を販売奨励金で補う現在のビジネスモデルは限界に達しており、次世代モデルの投入によるブランド再構築が急がれる。また、以下の要因が今後の経営課題として挙げられている。

• 地政学リスク: 米国による関税引き上げの影響が、メキシコ生産比率の高い同社に直撃する懸念がある。
• 中国市場の構造変化: 現地EVメーカーとの価格競争激化により、ガソリン車主体のラインナップが苦戦を強いられている。
• 下請法関連: 公正取引委員会からの勧告を受け、サプライチェーン管理の徹底と信頼回復が求められている。