北海道電力・2026年3月期通期、純利益31.5%減の439億円——燃料費調整の期ずれが重石、配当は12円増の32円

当連結会計年度の業績は、燃料価格の落ち着きと競争激化を背景とした厳しい着地となりました。売上高は8,559億8,300万円（前期比5.1%減）となり、これは燃料価格の下落により燃料費等調整額が減少したことが大きく影響しています。小売販売電力量が3.0%減の221億kWhに留まったことも、他社との競争激化を象徴する結果となりました。

利益面では、営業利益が732億3,800万円（同3.4%減）、経常利益が613億4,800万円（同4.2%減）と、本業の稼ぐ力は微減に踏みとどまりました。燃料費調整制度における「期ずれ差益」の拡大や水力発電量の増加といったプラス要因はありましたが、泊発電所の再稼働に向けた安全対策費用や、物価・金利上昇に伴う労務費・支払利息の増加が利益を圧迫しています。最終利益が439億9,800万円（同31.5%減）と大幅に減少したのは、前期に計上された核燃料売却益などの一時的な特別利益が減少したという特殊要因も含まれています。

主力の発電・小売事業を担う「北海道電力」セグメントは、燃料費調整額の減少により売上高が7,358億円（前期比6.6%減）、経常利益が446億円（同16.9%減）と苦戦しました。燃料費調整制度のプラス影響はあったものの、泊発電所の再稼働に向けた取り組み費用が重荷となっています。

送配電事業の「北海道電力ネットワーク」は、託送料金の改定や夏季の猛暑による冷房需要の増加が追い風となり、売上高が3,229億円（同0.5%増）、経常利益は25億円（同125.9%増）と増益を確保しました。徹底した効率化も利益改善に寄与しています。建設業などを含む「その他」セグメントは、受注増と原価低減により経常利益が190億円（同56.6%増）と好調に推移し、グループ全体の利益を下支えしました。

自己資本比率は前期末の17.5%から18.5%へと上昇し、着実に財務基盤の修復が進んでいます。総資産は電力需要の増加やカーボンニュートラル投資に伴う固定資産の増加により、前期末から2,270億円増の2兆4,710億円となりました。有利子負債が増加傾向にあるものの、利益の蓄積により純資産も4,736億円（前期末比16.2%増）まで拡大しています。

資本政策では、株主還元の強化を明確に打ち出しています。2026年3月期の年間配当を従来の予想から増額し、前期比12円増の32円（中間15円、期末17円）としました。さらに、翌2027年3月期についても年間33円への増配を予定しています。これは「泊発電所の再稼働」という長期課題に向けた道筋をつけつつ、当面の安定したキャッシュ・フローを投資家へ還元しようとする経営判断の表れといえます。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高9,700億円（前期比13.3%増）を見込む一方、経常利益は300億円（同51.1%減）と半減する厳しい見通しを立てています。増収の背景には燃料価格の上昇による調整額の増加がありますが、利益面ではこれまで追い風だった燃料費調整制度の「期ずれ差益」が「期ずれ差損」へと暗転することが最大の減益要因となります。

当社の経営における最大のリスクは、泊発電所の再稼働時期の不透明感です。再稼働に向けた安全対策工事や審査対応の長期化は、追加コストの発生だけでなく、化石燃料への依存継続による収益の不安定化を招きます。また、足元の中東情勢緊迫化に伴う燃料価格・為替の変動、さらには金利上昇による支払利息の増加が、利益を圧迫するリスクとして挙げられています。小売市場における新電力との競争激化によるシェア低下も、中長期的な課題として継続しています。