デンソー・2026年3月期Q3、売上高3.9%増の5兆4,955億円で過去最高——米国関税や投資増で営業利益は6.4%減

当第3四半期の連結累計期間における売上収益は、前年同期比2,071億円増（3.9%増）の5兆4,955億円となりました。トヨタ自動車をはじめとする主要顧客の車両販売が世界的に好調だったことに加え、原材料費や物流費の上昇分を適切に販売価格へ反映させたことが増収の主因です。また、為替が円安方向に振れたことも、海外売上高の円換算額を押し上げる要因となりました。

一方で、収益性の指標となる営業利益は、前年同期比257億円減（6.4%減）の3,758億円に減少しました。製造現場での合理化努力や操業度の向上によるプラス効果があったものの、米国による関税措置の発生や部材費の高騰が大きな逆風となりました。さらに、次世代モビリティや電動化といった成長分野への「将来投入（投資）」を加速させたことが費用として先行し、利益率を押し下げる結果となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益についても、前年同期比12.5%減の2,736億円となりました。これは本業の減益に加え、前年同期に発生した一時的な利益項目の反動なども影響しています。売上高営業利益率は6.8%（前年同期は7.6%）となり、外部環境の変化と将来投資のバランスが問われる決算となりました。

国内および海外の主要拠点において、売上高は総じて増収を確保しましたが、利益面では地域ごとに明暗が分かれました。

最大の拠点である日本セグメントは、国内顧客の堅調な生産により増収を確保したものの、将来に向けたR&D投資の集中やコスト高が響き、利益は34.2%の大幅減となりました。一方、北米セグメントは関税の負担増という大きなリスクに直面しながらも、徹底したコスト削減と合理化によって増益を死守しました。

欧州セグメントは、為替の円安効果と合理化が進展し、利益が前年比3.4倍と急回復しました。アジアセグメントについても、車両販売の増加を背景に高い操業度を維持し、15.6%増益と安定した収益源としての役割を果たしました。地域別では、国内の投資負担を海外事業の効率化でカバーする構造が鮮明になっています。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末から5,241億円増加し、8兆6,491億円となりました。これは主に、政策保有株式などの「その他の金融資産」が増加したことや、棚卸資産の積み増しが要因です。負債については、社債および借入金が2,112億円増加し、将来の成長投資に向けた資金調達や運転資金の確保を進めています。

資本面では、有価証券の評価時価上昇などにより資本合計が5兆5,018億円に増加しました。親会社所有者帰属持分比率は61.2%を維持しており、極めて強固な財務基盤を保持しています。特筆すべきは株主還元の姿勢であり、当期間において約2,533億円もの自己株式取得を実施しました。これは資本効率の向上と株主への利益還元を重視する経営判断の表れです。

配当金については、直近の予想通り中間配当32円を実施し、期末配当も32円を見込んでいます。年間合計では64円となり、業績が踊り場にある中でも安定した還元を維持する方針です。大規模な自社株買いと安定配当を組み合わせ、総還元性向を高めることで投資家の期待に応えています。

デンソーは本決算の発表に合わせ、2026年3月期の通期業績予想を修正しました。売上高は前回予想から上方修正する一方、各利益項目については下方修正を行っています。

修正の背景には、円安進行に伴う売上の押し上げ効果がある一方で、「米国関税の影響拡大」や「部材費の高騰」が当初想定を上回るペースで利益を圧迫している状況があります。また、第4四半期の想定為替レートを1ドル＝155円、1ユーロ＝180円と設定しており、為替変動のリスクも依然として残っています。

今後の課題は、トランプ政権下の米国における関税リスクへの対応と、収益性を伴ったCASE（電動化・自動運転）領域への移行です。会社側は「費用回収の徹底」を掲げており、高コスト構造をいかに是正し、投資を利益に結びつけられるかが焦点となります。