日本航空・2026年3月期、売上収益2兆円突破で増収増益——国際線回復が牽引、2000億円の資本増強で成長加速へ

当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前期を大きく上回る 増収増益 を達成しました。売上収益は 2兆125億円（前年比 +9.1%）、本業の儲けを示す財務・法人所得税前利益（EBIT）は 2,180億円（前年比 +26.4%）に達しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も 1,376億円（前年比 +28.6%）と、コロナ禍からの完全復活を印象づける結果となりました。

好調な業績の背景には、国際旅客収入が 110.6% と伸びたことがあります。旺盛な訪日外国人需要を取り込んだほか、欧州線の代替需要やインド・北米間の乗り継ぎ需要を積極的に獲得したことが功を奏しました。また、燃油価格の高騰や円安といったコスト増加要因に対し、機動的な運賃設定や徹底した費用削減で対抗し、EBITマージンは前期の 9.4% から 10.8% へと改善しています。

主力のフルサービスキャリア（FSC）事業は、売上収益 1兆5,874億円（前年比 +9.3%）、EBIT 1,450億円（前年比 +30.5%）と大幅な増益を記録しました。国際線ではパリ線などへの最新鋭機「A350-1000」の導入を進め、単価と搭乗率の両面で収益性が向上しています。国内線も各種キャンペーンによる需要喚起が実を結び、旅客数は前期比 105.8% と堅調に推移しました。

成長領域として注力するLCC事業は、売上収益 1,149億円（前年比 +10.4%）を確保しました。国際線中長距離を担うZIPAIRが成田＝デリー線の新設や米州路線の増便を行い、旺盛な渡航需要を取り込んでいます。ただし、先行投資や競争環境の影響により、セグメントEBITは 96億円（前年比 17.1%減）に留まりましたが、保有機材の活用効率を高めることで次期以降の利益貢献を目指します。

マイル・金融・コマース事業は、売上収益 2,222億円（前年比 +10.9%）、EBIT 455億円（前年比 +19.5%）と、非航空領域の柱として着実に成長しています。JALUXによる航空機エンジン部品取引が好調だったほか、マイルの発行数も順調に増加しました。日常生活の中でマイルを「ためる・つかう」機会を広げる「JALマイルライフ構想」が浸透し、顧客基盤の収益化が進んでいます。

総資産は、現金及び現金同等物の増加や最新鋭機材の導入により、前期末比 4,038億円 増の 3兆1,987億円 となりました。自己資本比率は 40.3% と、前期から 5.4ポイント 上昇し、財務の健全性は大幅に改善しています。この強固な財務基盤を背景に、期末配当は前回予想を据え置き、年間 96円（中間46円・期末50円）と前期の86円から 10円 の増配を実施しました。

特筆すべきは、2026年4月30日に決議された 2,000億円 規模の本社債型種類株式（ハイブリッド証券）の発行です。これにより、既存株主への希薄化を抑えつつ、格付上の資本性を認められた資金を調達します。調達資金は、燃費効率に優れたA350型機や737-8型機などの新機材購入に充当される予定で、脱炭素（GX）への対応と将来のコスト競争力強化を同時に推進する方針です。

JALは非航空事業の拡大を加速させるため、ライフネット生命保険との資本業務提携 を決定しました。auフィナンシャルホールディングスからライフネット生命の株式 18.32% を取得し、主要株主となります。JALの強力なブランド力と3,000万人規模の顧客基盤を活用し、マイルと連動した新たな保険商品の共同開発や販売体制の構築を目指します。航空利用以外のタッチポイントを増やすことで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を狙う戦略的な一手といえます。

2027年3月期の業績予想については、売上収益 2兆950億円（前年比 +4.1%）と増収を維持する一方、利益面では慎重な見方を示しています。機材更新に伴う減価償却費の増加や、人件費・供給コストの上昇を見込み、EBITは 1,800億円（前年比 17.4%減）を計画しています。ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による不透明感もリスク要因として挙げていますが、新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」に基づき、投資と収益化のバランスを最適化していく構えです。

同社が注視している主なリスクは以下の通りです。

• 外部環境リスク: ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、および為替変動（円安）による燃油費・機材費の増大。
• 事業継続リスク: 航空安全に関わる重大事象の発生、および大規模な自然災害やテロ。
• 競争環境: 世界的な航空需要の変動や、国内外の競合他社とのシェア争い、特にLCC市場の需給バランス変化。
• 法的規制: 世界的な脱炭素化の流れに伴う環境規制の強化、SAF（持続可能な航空燃料）の調達コスト上昇。