ホンダ・2026年3月期Q3、営業利益48%減の5,915億円——四輪EV戦略見直しで巨額損失、二輪は過去最高益

当第3四半期の決算は、稼ぎ頭の二輪と苦戦する四輪の明暗がはっきりと分かれました。

• 売上収益は 15兆9,756億円（前年比 2.2%減）と微減しました。
• 営業利益は 5,915億円（前年比 48.1%減）とほぼ半減しました。
• 四輪事業にて、北米でのEV税制優遇の廃止や排出規制の緩和といった市場環境の激変を受け、商品計画を大幅に見直しました。
• この方針転換に伴い、特定のEVモデルの開発中止や減損損失など、合計 2,793億円 の損失を出しました。
• 一方で、二輪事業はアジアを中心に販売を伸ばし、過去最高の業績で全体の利益を底支えしています。

• 二輪事業: 売上高 2兆9,336億円（前年比 8.3%増）、営業利益 5,465億円（同 8.9%増）。インドやベトナムでの販売が好調で、高い収益性を維持しています。
• 四輪事業: 売上高 10兆4,348億円（前年比 4.2%減）、営業利益は 1,664億円の赤字（前年は4,026億円の黒字）。前述のEV戦略見直しに伴う一時的な損失が響き、利益が消え去りました。
• 金融サービス事業: 売上高 2兆5,578億円（前年比 3.9%減）、営業利益 2,180億円（同 11.0%減）。オペレーティング・リース資産は増えたものの、前期ほどの利益は出ませんでした。
• パワープロダクツ事業他: 売上高 2,906億円（前年比 3.3%増）、営業利益は 65億円の赤字。研究開発費の負担などが継続しています。

• 総資産は 32兆8,495億円 となり、前期末より 2兆736億円 増えました。主にリース資産の増加や円安による為替の影響です。
• 自己資本比率は 37.9% と、健全な水準を維持しています。
• 配当金は年間で 70円（前期比 2円増）を予定しており、減益の中でも株主還元を重視する姿勢を見せています。
• また、資本効率の向上のため、発行済株式の 14.1% にあたる大規模な自己株式の消却（2026年2月27日予定）を決定しました。

• 米国の政策転換: トランプ政権下でのEV補助金廃止や関税の引き上げが、今後の北米販売に与える影響が不透明です。
• EV目標の下方修正: 2030年時点のEV販売比率目標を、従来の 30% から 20% へと引き下げました。現実的な路線へ舵を切ったものの、将来の成長性の再構築が急務です。
• 中国メーカーとの競争: アジア市場において、現地メーカーの追い上げにより競争が一段と激しくなっています。

通期の業績予想を下方修正しました。

• 売上収益： 21兆1,000億円（前期比 2.7%減）
• 営業利益： 5,500億円（前期比 54.7%減）
• 純利益： 3,000億円（前期比 64.1%減）

修正の理由は、四輪事業でのEV関連損失の発生と、市場環境の変化に伴う販売台数の見直しによるものです。