高砂熱学工業・2026年3月期第3四半期、営業利益86.8%増の390億円——施工効率化と採算改善が寄与、配当は実質増額

高砂熱学工業の当第3四半期累計期間は、主力である建設業界および空調設備市場において、製造業・非製造業を問わず設備投資が堅調に推移しました。売上高は 3,060億25百万円（前年同期比 +15.4%）と大きく伸長し、営業利益は 390億95百万円（同 +86.8%）と、利益がほぼ倍増する驚異的な成長を遂げています。この大幅増益の背景には、単なる受注量の拡大だけでなく、「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」を通じた利益構造の変革があります。

具体的には、効率的な施工体制の構築による工事進捗の加速に加え、資材高騰を見越した受注時・施工時の厳格な採算管理が奏功しました。その結果、経常利益は 414億53百万円（同 +81.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 31,255百万円（同 +88.0%）に達しています。同社が中期経営計画で掲げる、収益基盤の盤石化と人的資本への投資が、実数値として着実に成果に結びついていることを証明する形となりました。

事業別では、全体の9割以上を占める設備工事事業が成長を牽引しています。特に受注面では、オフィスビルなどの「一般設備」が前年同期比で 43.5%増 と爆発的に伸びており、今後の売上への貢献も期待されます。

• 設備工事事業

売上高は 3,001億10百万円（前年同期比 +15.8%）、セグメント利益は 385億20百万円（同 +89.4%）となりました。産業用設備が一部で慎重な動きを見せたものの、一般設備工事が極めて好調に推移しました。施工現場におけるデジタル技術の活用や、協力会社との連携強化による生産性の向上が、営業利益率12.8%という高い水準を実現しています。

• 設備機器の製造・販売事業

売上高は 63億41百万円（前年同期比 0.2%減）と微減でしたが、セグメント利益は 5億10百万円（同 +2.5%）と増益を確保しました。製品ミックスの改善やコスト抑制により、利益を確保できる体質を維持しています。

当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末から 436億82百万円 増加し、3,786億31百万円 となりました。主な要因は、保有株の時価上昇による投資有価証券の増加です。一方、負債合計も短期社債の発行などにより 239億87百万円 増の 1,746億52百万円 となっています。自己資本比率は 52.7% と、前年度末（53.9%）からわずかに低下したものの、依然として業界内で高い健全性を維持しています。

特筆すべきは株主還元の方針です。同社は2025年10月1日付で 1対2の株式分割 を実施しました。これに伴い、期末配当予想を分割後ベースで 69円 としていますが、分割前の基準に換算すると 138円 となります。年間合計では分割前換算で 224円 となり、前期実績の 167円 から実質的に 57円の大幅増配 となる見込みです。これは、稼いだ利益を積極的に株主へ分配し、総還元性向を高める経営姿勢の表れと言えます。

直近の業績動向が想定を上回って推移していることから、同社は2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しています。建設投資の堅調さが継続する中、施工効率化の成果が下期も継続する見込みです。

修正後の通期予想では、売上高は前期比 10.3%増 の 4,210億円、営業利益は 45.3%増 の 471億円 を見込んでいます。また、受注高も通期で 4,580億円 を計画しており、次年度以降の収益源となる受注残高も積み上がっています。施工能力の確保やDX投資を継続しつつ、高水準の利益を維持できるかが今後の焦点となります。

好調な業績の一方で、同社は以下のリスク要因を継続して注視しています。

• 資材・エネルギー価格の変動: 世界的な情勢不安や為替の影響による建設資材の価格高騰は、工事原価を押し上げるリスクがあります。
• 労務コストの上昇と人手不足: 建設業界全体の問題である技術者不足と「2024年問題」に伴う時間外労働規制への対応により、人件費の上昇が利益を圧迫する可能性があります。
• マクロ経済の不確実性: 諸外国の政策動向や金融資本市場の変動による景気下振れが、企業の設備投資意欲を減退させる懸念があります。

同社はこれらの課題に対し、DXによる施工の合理化や、M&A（今期もTHS社等の株式を取得）を通じた事業領域の拡大、および人的資本への積極投資により、レジリエンス（適応力）の高い経営を目指すとしています。