住友金属鉱山・2026年3月期通期、純利益が約11倍の1,762億円に急拡大——銅・金価格の上昇とカナダ新鉱山が寄与、大幅増配も発表

2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比 9.3%増 の 1,741,586百万円 、税引前利益が同 714.7%増 の 255,680百万円 と、前年の低迷から劇的な回復を遂げた。この大幅増益の背景には、外部環境の追い風と操業の安定という2つの側面がある。まず外部環境では、生成AI関連の需要拡大や供給不足を背景に、銅価格が2026年1月に 史上最高値 を更新するなど高値で推移した。さらに、地政学的リスクの高まりから金相場も高騰し、これら非鉄金属の価格上昇が収益を直接的に押し上げた。

内部要因としては、カナダの コテ金鉱山 や国内のニッケル工場における順調な操業が挙げられる。特にコテ金鉱山は生産量が計画を上回り、資源セグメントの収益力強化に大きく貢献した。また、前期（2025年3月期）において材料事業などで計上した多額の減損損失が当期は発生しなかったことも、利益の絶対額を押し上げる結果となった。持分法による投資損益も 40,571百万円 （前期は8,705百万円）と大幅に改善しており、海外のパートナーシップ事業も総じて好調に推移した。

主要3セグメントすべてで増益を達成し、特に資源・製錬事業が全体を牽引した。資源セグメント は、売上高が前期比 43.6%増 の 302,577百万円 、セグメント利益は同 64.8%増 の 167,831百万円 となった。これは銅・金価格の上昇に加え、カナダのコテ金鉱山が順調に生産を開始したことが主因である。自社で保有する菱刈鉱山（鹿児島県）も計画通り3.5トンの金販売を維持し、安定した収益源としての役割を果たした。

製錬セグメント は、売上高が前期比 9.7%増 の 1,350,058百万円 となり、利益面では前期の7,147百万円の赤字から 91,593百万円 の黒字へと劇的な転換を遂げた。銅の買鉱条件の悪化というマイナス要因はあったものの、金などの貴金属価格の上昇がそれを補って余りある利益をもたらした。フィリピンのニッケル製錬子会社（CBNC、THPAL）も前期の減損損失の影響が解消され、生産も好調に推移した。電気ニッケルの生産量は過去最高を記録している。

材料セグメント も黒字化に成功し、セグメント利益は 15,290百万円 （前期は54,231百万円の赤字）となった。電池材料分野では電気自動車（EV）市場の成長鈍化による需要の伸び悩みが見られたものの、データセンターや半導体向けの電子部品部材が好調に推移した。前期に実施した大規模な 構造改革と減損処理 が功を奏し、収益体質が改善したことが鮮明となった。

当期末の総資産は前期末比 4,903億円増加 し、 3兆5,590億円 となった。これは非鉄金属価格の上昇に伴う棚卸資産（在庫）の価値向上や、株価上昇による保有金融資産の含み益増加が要因である。また、オーストラリアのウィヌ銅・金プロジェクトの権益取得に伴い、無形資産やのれんが増加した。自己資本比率は 58.3% と、前期末の60.1%から微減したものの、依然として業界トップクラスの強固な財務基盤を維持している。

資本政策においては、業績のV字回復を背景に 株主還元の強化 を打ち出した。当期の年間配当は 228円 と、前期の104円から大幅に引き上げた。さらに、2026年5月から7月にかけて、発行済株式総数の1.48%に相当する400万株（上限 200億円 ）の 自己株買い を実施することを決定した。これは、新中期経営計画に基づく「資本構成の最適化」と「資本効率の向上」に向けた経営判断であり、投資家への還元姿勢を強く示すものとなっている。

2027年3月期の通期予想については、売上高が前期比 8.1%増 の 1兆8,830億円 を見込む一方、税引前利益は同 10.4%減 の 2,290億円 、純利益は同 21.2%減 の 1,390億円 と、増収減益の慎重な見通しを立てた。この減益予想の背景には、足元の歴史的な金属高騰が一段落するとの前提に加え、海外鉱山での操業コスト上昇や、ニッケル市場におけるインドネシア勢の増産による需給緩和への警戒感がある。

会社側は、銅の平均価格を1ポンドあたり4.22ドル（前期実績は4.90ドル相当）、為替レートを1ドル＝155円と想定している。世界経済の不透明感や中国の不動産不況による需要下振れリスクを考慮した保守的な計画となっているが、一方で生成AI向けやデータセンター向け部材の成長は継続すると見ており、材料事業の安定成長に注力する構えだ。

同社が直面する主なリスクは以下の通り。第一に、市況変動リスク である。銅や金などの非鉄金属価格は国際相場に連動しており、世界景気の減速や中国経済の低迷が価格下落を招く恐れがある。第二に、為替変動の影響 だ。海外売上高比率が高いため、円高進行は円建ての収益を押し下げる要因となる。第三に、プロジェクト開発リスク である。コテ金鉱山などの大型プロジェクトにおいて、インフレによる操業コストの増大や、現地の規制変更が収益を圧迫する可能性がある。

また、ニッケル事業においては インドネシアの供給過剰 が構造的な課題となっている。安価なニッケル製品の流入が市場価格を抑制しており、同社は高付加価値な車載電池材料へのシフトを加速させることで、差別化を図る必要がある。就職活動中の学生にとっては、これらグローバルな市場環境の激変に柔軟に対応できる経営判断のスピードが、同社の今後の成長を左右するポイントとなるだろう。