大阪ガス・2026年3月期、純利益13.6%増の1,527億円——海外事業と都市開発が牽引、800億円の自社株買いも発表

当期の連結業績は、売上高が 2兆303億円 （前期比 1.9%減 ）、営業利益が 1,748億円 （同 8.8%増 ）、経常利益が 2,045億円 （同 7.8%増 ）となりました。売上高の減少は、国内エネルギー事業において原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことが主な要因です。しかし、利益面では国内の減益分を、米国での上流事業やLNG基地事業の好調、さらに国内の都市開発事業の増益でカバーする構造となりました。

特筆すべきは純利益の伸びで、前期の1,344億円から 13.6%増 の 1,527億円 に達しました。これは海外事業における持分法投資損益が 239億円 （前期比 15.8%増 ）と拡大したことや、関係会社株式売却益などの特別利益も寄与しています。激動するエネルギー市場の中で、事業ポートフォリオの多角化が功を奏し、最高益水準を維持する底力を見せました。

主力の国内エネルギー事業は、売上高が 1兆6,434億円 （前期比 5.4%減 ）、セグメント利益が 719億円 （同 7.2%減 ）の減収減益となりました。ガス販売単価の低下に加え、電力事業において「姫路天然ガス発電所1号機」の運転開始に伴う費用増加が利益を圧迫しました。ガス販売量も家庭用・業務用ともに微減しており、省エネ進展や競争激化による影響が続いています。

一方で、海外エネルギー事業は飛躍的な伸びを見せました。売上高は 1,437億円 （前期比 12.2%増 ）、セグメント利益は 883億円 （同 22.9%増 ）に達しています。米国フリーポートLNGプロジェクトの安定稼働や、米国上流事業での増益が大きく貢献しました。海外事業の利益規模は今やグループ全体の4割以上に達しており、収益の柱として完全に定着しています。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業も非常に好調です。売上高は 3,198億円 （前期比 13.2%増 ）、セグメント利益は 374億円 （同 30.2%増 ）と大幅な増益を記録しました。これは、国内の都市開発事業における物件引渡しの進捗や、高機能材料ソリューション事業での需要回復が背景にあります。非エネルギー分野の成長が、グループ全体の安定性を高めています。

当期末の総資産は、有形固定資産の取得などの投資進捗により、前期末から1,208億円増加して 3兆3,214億円 となりました。純資産も利益の積み上げにより 1兆8,540億円 に拡大し、自己資本比率は54.4%（前期末比1.6ポイント上昇）と、財務健全性は一段と強固になっています。営業活動によるキャッシュ・フローも 3,407億円 の収入と、前期（2,836億円）から大幅に改善しました。

特筆すべきは、株主還元の強化です。2026年3月期の年間配当は 120円 （前期は95円）と大幅な増配を実施しました。さらに、同社は上限 800億円 （発行済株式の7.1%相当）の自社株買いを決定。取得期間は2026年5月から1年間を予定しており、資本効率の向上と株主への利益還元を同時に進める経営判断を下しました。次期の配当予想も 130円 とさらなる増配を計画しており、投資家にとって魅力的な還元方針が示されています。

2027年3月期の連結業績予想については、売上高は前期比 2.0%増 の 2兆700億円 を見込む一方、各利益項目では減益を予想しています。営業利益は 1,500億円 （前期比 14.2%減 ）、純利益は 1,450億円 （同 5.1%減 ）となる見通しです。この減益の背景には、国内の電力市場取引における収益減や、新設された天然ガス発電所の減価償却費負担の増加などが挙げられます。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• エネルギー価格の変動: 原料費調整制度があるものの、原料価格の急激な変動や為替レートの推移（次期予想前提：155円/ドル）は、一時的な収益の押し下げ要因となります。
• 国内エネルギー市場の競争: ガス・電力ともに小売自由化以降の競争が激化しており、契約件数の維持やマージンの確保が課題です。
• 大規模投資の回収: 姫路の天然ガス発電所などの大型投資が、計画通りに収益を生み出せるかが今後の焦点となります。
• 地政学リスク: 中東情勢などは足元のLNG調達に影響はないとしていますが、不確実な外部環境が長期的なリスク要因として言及されています。