DOWAホールディングス・2026年3月期Q3、営業益50%減も配当倍増の318円へ——藤田観光株売却で純利益予想を大幅上方修正

当第3四半期累計の連結業績は、主要事業の採算悪化により厳しい内容となりました。売上高は 4,987億円（前年同期比 3.6%減）、営業利益は 127億円（同 50.4%減）、経常利益は 219億円（同 36.4%減）と、利益面で大幅な落ち込みを記録しています。

大幅減益の主な要因は、貴金属相場の上昇や円安に伴うデリバティブ評価損失の拡大、および製錬原料の購入条件悪化です。また、人件費や減価償却費などの固定費増加も収益を押し下げました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 185億円（同 21.9%減）に留まっており、これは海外亜鉛鉱山の有償減資に伴う払戻差益を特別利益に計上したことが下支えとなりました。

セグメント別では、環境・リサイクル部門が堅調を維持した一方、製錬および電子材料部門が苦戦し、明暗が分かれる結果となりました。

環境・リサイクル部門は、売上高 1,605億円（前年同期比 21.0%増）、営業利益 122億円（同 6.7%増）と増収増益を確保しました。廃棄物処理の受注が安定していたほか、インドネシアでの事業拡大が寄与しました。ただし、期末の貴金属相場上昇に伴うデリバティブ評価損が利益の伸びを抑制しました。

製錬部門は、売上高 2,348億円（前年同期比 18.5%増）を確保したものの、営業損益は 38億円の赤字（前年同期は73億円の黒字）へ転落しました。金や銀の価格上昇は売上を押し上げましたが、原料の買鉱条件（TC/RC）の悪化やエネルギーコストの負担、さらに相場変動に伴う多額のデリバティブ評価損が致命的な打撃となりました。

電子材料部門も、売上高 642億円（前年同期比 53.6%減）、営業損益 29億円の赤字（前年同期は7億円の黒字）と大きく沈みました。半導体向けの新規製品は量産を開始したものの、主力である銀粉の販売が競合激化で減少したほか、銀原料の調達コスト上昇が利益を圧迫しました。また、一部事業で減損損失を計上したことも響いています。

当第3四半期末の総資産は 7,740億円となり、前連結会計年度末から 1,005億円増加しました。これは棚卸資産の増加や、投資有価証券の評価額上昇によるものです。一方で、自己資本比率は資産規模の拡大に伴い、前期末の59.2%から 52.3% へ低下しています。

特筆すべきは、中期計画2027に基づく資本効率の向上に向けた大胆な施策です。同社は政策保有株式の削減として、藤田観光の株式売却を決定しました。これにより、第4四半期に約 230億円 の特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みです。

これに連動し、株主還元を大幅に強化します。年間配当予想を前回の218円から 318円（普通配当218円＋特別配当100円）へと上方修正しました。さらに、発行済株式総数の2.04%にあたる 100億円を上限とした自社株買い の実施も発表しており、ROE（自己資本当期純利益率）の向上に向けた強い意志が示されています。

2026年3月期の通期連結業績予想について、営業利益は下方修正した一方、純利益と配当予想を大幅に引き上げました。営業利益は第3四半期までの苦戦を反映し、前回予想の340億円から 270億円（前期比 16.2%減）へと引き下げています。

しかし、藤田観光株の売却による特別利益の計上が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想の270億円から2倍の 540億円（前期比 99.1%増）へと大幅に上方修正されました。本業の収益性改善は課題として残るものの、資産の入れ替えによる利益確保と還元強化により、投資家への訴求力を高める格好となっています。

同社が直面している主なリスクは、外部環境の激しい変化に伴う収益の不安定さです。決算短信では以下のリスク要因が挙げられています。

• 金属相場と為替の変動リスク: 貴金属価格の上昇や為替の円安進行が、デリバティブ評価損を通じて利益を大きく削る構造になっています。
• 原料調達環境の悪化: 製錬原料の購入条件（TC/RC）の悪化が続いており、コスト増を製品価格へ転嫁しきれないリスクがあります。
• 競争激化によるシェア低下: 電子材料部門において、銀粉などの主力製品で競合他社との価格競争が激化しており、収益性の回復が急務となっています。
• エネルギー・労務コストの上昇: 電力代や人件費の高止まりが続いており、固定費の削減および生産性向上が課題です。