三菱地所・2026年3月期通期、純利益17.5%増の2,225億円——海外・住宅事業が牽引、500億円の自社株買い発表

2026年3月期の業績は、主力の不動産賃貸から販売まで各部門が総じて堅調に推移した。営業収益は前期の1兆5,798億円から 1兆7,461億円 （前期比 +10.5%）へ拡大し、営業利益も 3,297億円 （同 +6.6%）と着実な成長を見せた。特に純利益については、投資有価証券売却益などの特別利益が 1,095億円 計上された（前年は803億円）こともあり、 2,225億円 （同 +17.5%）と大幅な伸びを記録した。

増益の背景には、活況な不動産市況を背景とした「売却戦略」の成功がある。国内のコマーシャル不動産事業や海外事業において、保有物件の売却益が利益を大きく底上げした。また、住宅事業では1戸あたりの販売単価が上昇し、建築コスト増の影響を吸収して利益率を維持している。経常利益は 2,730億円 （同 +3.9%）となり、支払利息の増加（前年比+75億円）といった金融費用の負担増を、本業の稼ぐ力で補った形だ。

主力セグメントが軒並み増益を確保する中、特に海外と住宅の伸びが目立つ結果となった。中心的な「丸の内事業」は、既存ビルの賃料増額改定や空室率の改善が寄与し、営業利益は 975億円 （前期比 +1.4%）と安定した収益源としての役割を果たした。丸の内オフィスの空室率は 0.55% と極めて低い水準を維持しており、底堅い需要が裏付けられている。

海外事業は、英国での物件売却や好調なリーシングが寄与し、営業利益は 571億円 （前期比 +24.6%）と躍進した。住宅事業も、国内分譲マンションの販売単価アップにより、営業利益は 572億円 （同 +19.3%）に達している。一方で、投資マネジメント事業は前期に発生した一過性のインセンティブ報酬の反動により、営業利益が 14億円 （前期比 -88%）と大幅な減益となった。

総資産は前期末比で5,696億円増加し、 8兆5,662億円 となった。新規物件の取得や開発投資の進展により「販売用不動産」や「有形固定資産」が積み上がっている。自己資本比率は 31.4% （前期末32.1%）と、積極的な投資を継続しながらも健全な水準を維持している。キャッシュフロー面では、営業活動により 5,089億円 のキャッシュを創出し、これを原資に有形固定資産の取得（投資CF：△4,414億円）などの成長投資に充てている。

資本政策においては、強力な還元姿勢を示した。2026年3月期の年間配当は 46円 （前期比+3円）を実施し、さらに2027年3月期は 49円 への増配を計画している。また、決算発表と同時に 500億円 を上限とする自社株買い（取得期間：2026年5月14日〜11月13日）を決定した。これは長期経営計画に基づき、資本効率の向上と株主への利益還元を両立させる経営判断によるものである。

2027年3月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が 2兆円 の大台に乗る見通しだ。丸の内エリアでの賃料収入増や、海外・住宅事業での物件売却のさらなる進展を見込む。営業利益は前期比12.2%増の 3,700億円 を目指す。金利上昇局面にあるものの、好調なオフィス需要と資産入れ替え戦略の加速により、過去最高の収益水準を更新する計画だ。

会社側は今後のリスク要因として以下の点を挙げている。第一に、国内および海外における金利動向だ。有利子負債残高が 3兆6,109億円 と巨額であるため、金利上昇による支払利息の増加が利益を圧迫する可能性がある。第二に、資材価格や労務費の高騰に伴う建築コストの上昇だ。特に国内の住宅事業や再開発プロジェクトにおいて、収益性を維持できるかが焦点となる。

また、海外事業の拡大に伴い、米国や欧州のオフィス市場の動向、および為替変動リスクへの注視も必要であるとしている。これらに対し、同社は高付加価値物件への厳選投資や、柔軟な資産入れ替え（ポートフォリオの最適化）を通じてリスクの分散を図る方針だ。