大塚ホールディングス・2026年12月期Q1、純利益15.7%増の983億円——主力医薬品が牽引、PTSD新薬企業を1,000億円超で買収

当第1四半期の業績は、医療関連事業およびニュートラシューティカルズ関連事業の両輪が堅調に推移しました。売上収益は 6,303億4,200万円 （前年同期比 +8.2% ）となり、すべての事業セグメントで増収を達成しています。営業利益は 1,262億8,700万円 （同 +1.5% ）と微増に留まりましたが、これは研究開発費が 821億100万円 （同 +4.7% ）に増加したことが主な要因です。四半期利益が 992億9,500万円 （同 +15.5% ）と大幅に伸びた背景には、金融収益の改善や法人所得税費用の効率化が寄与しています。

経営陣は、現在推進中の「第4次中期経営計画」において、成長ドライバーとなる製品群（コア2製品）の最大化を最優先事項としています。特に米国市場での新製品上市や適応拡大が順調に進んでおり、特許切れによる減収影響を補って余りある成長を見せました。また、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト」の立ち上がりも良好で、将来の収益基盤として期待が高まっています。

主力である医療関連事業は、売上収益 4,538億2,200万円 （前年同期比 +8.6% ）と拡大しました。抗精神病薬「レキサルティ」が米国でのアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（焦燥感）への適応拡大により、売上高 949億円 （同 +25.5% ）と飛躍的な成長を遂げました。一方で、長年の主力薬であった「サムスカ／ジンアーク」は米国での独占販売期間終了に伴い 427億円 （同 44.7%減 ）と大幅な減収となりましたが、他の新薬群がこの落ち込みをカバーした形です。

ニュートラシューティカルズ関連事業は、売上収益 1,389億3,500万円 （前年同期比 +5.8% ）と増収を維持しました。健康意識の高まりを背景に「ポカリスエット」がフィリピンやベトナムなどのアジア圏で販売数量を大きく伸ばし、ブランド価値が向上しています。また、女性の健康をサポートする「エクエル」やサプリメントの「ネイチャーメイド」も国内外で堅調に推移し、利益貢献度を高めています。

大塚ホールディングスは、米国の子会社を通じて精神疾患領域の新薬開発を行う Transcend Therapeutics, Inc. の完全子会社化 を決定しました。買収価格は完了時に 7億米ドル（約1,085億円） を支払い、将来の進捗に応じたアーンアウト対価を含めると最大 12億2,500万米ドル に達する大型投資となります。この決断の背景には、心的外傷後ストレス障害（PTSD）という未充足な医療ニーズに対する革新的な治療薬「TSND-201」の獲得があります。

米国ではPTSDの有病者数が1,300万人を超えると推計されていますが、過去25年間にわたり新たな治療薬が承認されていない領域です。大塚グループが培ってきた精神・神経領域の強みと、Transcend社の迅速作用型治療薬の開発技術を融合させることで、グローバルリーダーとしての地位をより強固にする狙いがあります。本買収は2026年度第2四半期中に完了する予定であり、中長期的なパイプラインの拡充に直結する戦略的な一手と言えます。

総資産は前期末比 116億円増 の 4兆2,091億円 となり、自己資本比率は 73.8% と極めて高い水準を維持しています。負債合計は 1兆351億円 と前期末から 626億円減少 しており、社債の償還や借入金の返済が進んだことで財務基盤はさらに健全化しました。キャッシュ・フロー面でも、営業活動により 1,088億円 の資金を創出しており、積極的なM&Aや設備投資を支える十分な流動性を確保しています。

株主還元については、年間配当予想を前期と同額の 140円 と据え置いています。また、2026年2月に発表した自己株式の取得・消却についても着実に実行しており、資本効率（ROE）の向上と株主への利益還元を両立させる経営判断を下しています。高い自己資本比率を背景に、成長投資と株主還元のバランスを重視した姿勢が鮮明です。

好調な決算の一方で、いくつかの経営リスクも散見されます。第一に、主力薬の特許切れに伴う「パテント・クリフ」の影響です。サムスカの減収に見られるように、新薬の成長が既存薬の減退を上回り続けられるかが今後の焦点となります。また、一部の開発品（OPC-214870、SEP-363856、TAS1553）について 開発戦略上の理由から開発を中止 したことが開示されており、創薬における不確実性が改めて示されました。

外部環境の変化も注視が必要です。決算短信では、中東情勢の影響による物流コストの上昇懸念について言及されています。現時点では代替調達などにより業績への影響は限定的としていますが、地政学リスクが長期化した場合、製造コストや供給網に負荷がかかるリスクを抱えています。為替変動の恩恵を受ける一方で、グローバルなオペレーションにおけるコスト管理が重要性を増しています。