中外製薬・2026年12月期Q1、営業利益16.2%増の1,587億円——海外向け「ヘムライブラ」輸出が大幅増、主力品好調で増収増益
売上高
3,217億円
+11.5%
通期予想
1.3兆円
営業利益
1,588億円
+16.2%
通期予想
6,700億円
純利益
1,154億円
+18.7%
通期予想
4,850億円
営業利益率
49.3%
中外製薬が発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)連結決算は、売上収益が前年同期比 11.5%増 の 3,217億円 、営業利益が同 16.2%増 の 1,587億円 となり、第1四半期として堅調な滑り出しを見せました。主力製品である血液凝固第VIII因子機能代替製剤「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出や、新薬「バビースモ」などの スペシャリティ領域が成長を牽引 しました。国内での薬価改定や後発品の浸透という逆風がありながらも、海外市場の伸長と高付加価値製品の構成比上昇が収益を押し上げています。
業績のポイント
中外製薬の2026年12月期第1四半期は、グローバル市場での製品供給と国内の主要製品の伸長により、増収増益を達成しました。売上収益は 3,217億円 (前年同期比 +11.5% )、営業利益は 1,587億円 (同 +16.2% )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,154億円 (同 +18.7% )を記録しました。同社が重視する経常的な収益力を示す「Core実績」ベースでも、営業利益は 1,633億円 (同 +17.1% )と、実力値ベースで二桁成長を維持しています。
利益率の改善も顕著です。製商品原価率は、製品構成の変化や為替影響などにより 31.7% と、前年同期から 2.0ポイント 改善しました。これは利益率の高い自社開発品の海外輸出が増加したことや、生産効率の向上が寄与した結果です。研究開発費は 419億円 (同 +2.9% )と、創薬・早期開発への投資を継続しながらも、増収効果により収益性を高める構造となっています。
| 項目(IFRS実績) | 2025年12月期Q1 | 2026年12月期Q1 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,885億円 | 3,217億円 | +11.5% |
| 営業利益 | 1,367億円 | 1,588億円 | +16.2% |
| 四半期利益 | 972億円 | 1,154億円 | +18.7% |
| 基本的1株当たり利益 | 59.09円 | 70.13円 | +18.7% |
業績推移(通期)
セグメント別動向
同社は医薬品事業の単一セグメントですが、地域別および領域別でみると成長の源泉が明確です。海外製商品売上高は 1,801億円 (前年同期比 +14.9% )と大きく伸び、全体の成長を支えました。特にロシュ向けの「ヘムライブラ」輸出や、ガルデルマ社へ導出した「NEMLUVIO」の輸出が大幅に増加したことが寄与しています。これにより、海外売上比率が一段と高まる 結果となりました。
国内市場は、薬価改定や後発品浸透の影響を強く受けたものの、売上高は 1,114億円 (同 +8.2% )と増収を確保しました。オンコロジー(がん)領域では主力品「アバスチン」が苦戦した一方、抗悪性腫瘍剤「ポライビー」や「フェスゴ」、さらに新製品の「ルンスミオ」が市場に浸透し、領域全体で 557億円 (同 +4.9% )を売り上げました。
スペシャリティ領域は国内市場で最も成長が著しく、売上高は 557億円 (同 +11.6% )となりました。眼科用剤「バビースモ」が競合環境下でも大幅にシェアを伸ばしたほか、血友病薬「ヘムライブラ」も堅調に推移しています。薬価改定という制度的な抑制要因がある中でも、革新的新薬への切り替え(製品ミックスの改善) が進んでいることが、国内事業の底堅さを示しています。
| 売上構成(Coreベース) | 2025年12月期Q1 | 2026年12月期Q1 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 国内製商品売上高 | 1,030億円 | 1,114億円 | +8.2% |
| (うちオンコロジー) | 531億円 | 557億円 | +4.9% |
| (うちスペシャリティ) | 499億円 | 557億円 | +11.6% |
| 海外製商品売上高 | 1,567億円 | 1,801億円 | +14.9% |
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 国内製商品売上高 | 1,114億円 | 35% | — | — |
| 海外製商品売上高 | 1,801億円 | 56% | — | — |
財務状況と資本政策
2026年3月末時点の資産合計は 2兆2,651億円 となり、前期末比で 2,035億円 減少しました。これは主に、前期末の利益を背景とした 2,419億円 にのぼる巨額の配当金支払いにより、現金及び現金同等物が減少したためです。一方で、親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は 84.2% と、前期末の 82.1% からさらに上昇しており、極めて強固な財務基盤を維持しています。
キャッシュフローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,220億円 の収入(前年同期は667億円の収入)と大幅に改善しました。棚卸資産の増加を上回る営業利益の計上と、未払法人所得税の減少が寄与しています。フリー・キャッシュ・フローは 1,122億円 (前年同期比 +162.8% )を創出しており、稼ぐ力が一段と強化されています。
配当については、2025年12月期の創業100周年記念配当を含む年間 272円 から、2026年12月期は普通配当のみの年間 132円 (中間66円・期末66円)を予定しています。記念配を除いた実質的な配当水準を維持しつつ、Core配当性向45%を目処とする株主還元方針 を継続しています。
リスクと課題
好調な業績の裏で、医薬品企業特有の開発リスクも顕在化しています。当四半期中には、以下のプロジェクトで開発中止やパイプラインからの除外が決定されました。
- 抗悪性腫瘍剤「テセントリク」の肝細胞がん二次治療における開発中止
- 脊髄性筋萎縮症を対象とした「GYM329」の第II相試験中止(顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー対象も中止)
- 神経疾患領域の「エンスプリング」について、ロシュの戦略上の理由による開発中止
これらの動きは、将来の成長期待に対する不透明感を生む要因となります。また、国内では毎年の薬価改定が定着しており、新薬の薬価維持・獲得が依然として大きな経営課題です。海外市場においても、主力品「ヘムライブラ」のロシュによる販売戦略や、為替相場の変動が収益に与える影響を注視する必要があります。これらの外部環境変化に対し、バイオ技術を核とした新薬創出力の維持 が、同社の長期的な企業価値を左右する鍵となります。
中外製薬の強みである「ロシュとの提携」と「独自の創薬技術」が遺憾なく発揮された決算と言えます。特に海外向けの輸出が好調で、国内の薬価改定影響を軽々と跳ね返している点は、国内製薬他社と比較しても圧倒的な競争力を感じさせます。
注目すべきは、原価率の改善(-2.0ポイント)です。単に売れているだけでなく、収益性の高い自社開発品へのシフトが着実に進んでいることが数字に表れています。
懸念点はパイプラインの整理です。当期に複数のプロジェクトが中止されましたが、これは開発の厳格な「選択と集中」の結果とも捉えられますが、次世代の柱となる製品をどのタイミングで上市できるかが今後の株価・評価の焦点になるでしょう。
投資家視点では、自己資本比率80%超という盤石すぎる財務構成が、将来的なM&Aやさらなる還元拡充への「溜め」に見える点も興味深いポイントです。
