スクエニHD・2026年3月期通期、営業利益34.9%増の547億円——「量から質」への転換で収益性改善、配当性向50%へ

2026年3月期の連結業績は、売上高が 297,661百万円（前期比 8.3%減）、営業利益が 54,736百万円（同 34.9%増）、経常利益が 64,469百万円（同 57.5%増）となった。売上高の減少は、MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）における前年度の大型拡張パッケージ販売の反動や、開発タイトルの厳選によるものだ。

利益面では、開発体制の刷新と不採算タイトルの整理が奏功し、売上高営業利益率は前期の 12.5% から 18.4% へと大きく向上した。経常利益については、円安進行に伴う為替差益 7,213百万円 が利益を押し上げた。一方で、組織再編に伴う費用 12,135百万円 を特別損失として計上したが、営業段階での収益性改善がこれを補い、最終利益は 29,616百万円（前期比 21.3%増）で着地した。

主力であるデジタルエンタテインメント事業は、売上高 172,883百万円（前期比 16.3%減）ながら、営業利益は 43,363百万円（同 28.0%増）と増益を確保した。HD（High-Definition）ゲームにおいて「ファイナルファンタジータクティクス」や「ドラゴンクエスト」シリーズの新作が底堅く推移し、カタログタイトルの販売も伸びたことが寄与した。スマートデバイス向けは既存タイトルの弱含みが続いたが、決済手段の多様化による手数料削減など収益性改善の取り組みが実を結んだ。

アミューズメント事業は、売上高 72,126百万円（前期比 1.3%増）、営業利益 8,877百万円（同 13.1%増）と堅調だった。ゲーム機器販売は前年を下回ったものの、既存店売上高や施設向け景品（プライズ）の販売が好調を維持し、V字回復後の成長軌道を堅持している。出版事業はコミック単行本の売上減により減収減益となったが、依然として高い利益率を維持している。

ライツ・プロパティ等事業は、有力IP（知的財産）を活用した二次的著作物の販売やライセンス許諾が大幅に伸び、売上高 25,059百万円（前期比 31.4%増）、営業利益 11,237百万円（同 85.2%増）と目覚ましい成長を遂げた。自社IPの多面展開が収益の柱として成長していることを裏付けた形だ。

期末時点の総資産は 438,018百万円 となり、前期末から 21,858百万円 増加した。現預金が 28,293百万円 増加したことが主な要因であり、自己資本比率は 79.6% と極めて高い水準を維持している。キャッシュフロー面でも、営業活動により 51,584百万円 のキャッシュを創出しており、財務基盤は盤石といえる。

資本政策では、2025年10月1日付で実施した 1株につき3株の株式分割 に伴い、投資家層の拡大を図っている。株主還元については、連結配当性向を従来の30%から 50% へ引き上げる新たな方針を決定した。2027年3月期の年間配当は1株当たり 43.00円（分割後ベース）を予定しており、利益成長に伴う増配を積極的に進める姿勢を鮮明にしている。

同社は決算発表と同時に、2025年3月期から2027年3月期を対象とする新中期経営計画「Square Enix Reboots and Awakens」を発表した。これまでの「量」を追う戦略から、厳選されたタイトルに投資を集中する「量から質への転換」を最優先課題に掲げている。

開発体制を従来のビジネスユニット制（BU制）から、開発機能に重心を置いた一体運営型組織へ刷新し、開発投資効率の向上を目指す。また、任天堂、PlayStation、Xbox、PCを含む マルチプラットフォーム戦略 を強力に推進し、主要IPの顧客接点をグローバルで最大化させる方針だ。3か年累計で最大 1,000億円 の戦略投資枠を設定し、IPの創出や海外組織の再編に充てる計画である。

経営陣は今後のリスクとして、以下の要因を挙げている。

• スマートデバイス市場の成熟: ユーザー獲得競争の激化により、新作タイトルのヒット率が低下傾向にあること。
• 開発費の高騰: コンテンツの高品質化に伴い開発期間が長期化し、投資回収リスクが高まっていること。
• 外部環境の不確実性: 海外市場の重要性が増すなかで、地政学的リスクや為替変動が業績に与える影響。

これらの課題に対し、AIの活用による開発プロセスの効率化や、データに基づくマーケティング（マーケットイン型への転換）によって対応していく方針だ。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高が 298,000百万円（前期比 0.1%増）、営業利益は 49,000百万円（同 10.5%減）を見込む。新中期経営計画に基づく開発体制の移行期にあたり、先行投資や組織再編の影響を織り込んだ慎重な計画となっている。