山九・2026年3月期通期、売上高6,315億円で過去最高を更新——200億円の自社株買いと株式5分割を発表

当期の連結業績は、世界的な経済の不透明感が続く中で増収増益（最終利益ベース）を達成した。売上高は 6,315億7,300万円 （前期比 +4.1% ）となり、国内産業の設備投資需要を取り込んだ。利益面では、物流コストの上昇や人件費の増大に加え、機工事業において海外の一部案件で貸倒引当金を計上したことが重荷となり、営業利益は 432億4,000万円 （前期比 △1.6% ）と微減となった。

しかし、経営指標として掲げる「資本効率の向上」に向けた施策が奏功している。政策保有株式の縮減 を戦略的に進めた結果、投資有価証券売却益が拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は 315億500万円 （前期比 +2.5% ）と増益を確保した。1株当たり当期純利益も 614.05円 に向上しており、本業の稼ぐ力に加えて資産効率の改善が最終的な利益水準を押し上げる格好となった。

主力の物流事業は、売上高 2,952億5,600万円 （前期比 △0.1% ）、セグメント利益 98億2,600万円 （前期比 +1.5% ）と、ほぼ横ばいながら増益を確保した。国内での港湾国際業務において海上コンテナ取扱量や倉庫作業が減少したものの、顧客との 価格転嫁交渉（単価引き上げ） が着実に進展した。特に3PL（サードパーティー・ロジスティクス）一般物流では、中国における内需不振の影響をコスト削減施策や国内のスポット作業の増加でカバーし、収益性を維持した。

機工事業は、売上高 3,074億5,800万円 （前期比 +8.5% ）と大幅な増収を記録した。国内鉄鋼・化学メーカーの設備更新や、脱炭素化に向けた環境関連工事の需要が旺盛だったことが要因である。一方で、セグメント利益は 309億6,000万円 （前期比 △3.3% ）の減益となった。増収にもかかわらず利益が減少したのは、海外プロジェクトの一部で発生した貸倒引当金の計上や、国内における日常メンテナンス作業の減少、海外の大型定期修理工事の端境期が重なったためである。

その他事業については、道路・付帯設備の補修工事が増加したことに加え、資機材の購入コスト抑制が寄与し、売上高 288億5,800万円 （前期比 +3.3% ）、利益 24億7,200万円 （前期比 +11.4% ）と好調に推移した。

当期末の総資産は 5,601億6,900万円 となり、前年末から 149億円 増加した。設備投資の継続により有形固定資産が増加したほか、時価上昇に伴う投資有価証券の評価額増などが影響した。自己資本比率は 54.1% と前期末から0.3ポイント上昇し、強固な財務基盤を維持している。

特筆すべきは、株主還元の積極的な拡充である。同社は「中期経営計画2026」に基づき、配当性向40%水準を目安としている。当期の年間配当は前期から14円増配となる 246円 （中間118円、期末128円）を実施した。さらに、2026年5月15日から2027年2月にかけて、上限 200億円 ・ 500万株 （自己株式を除く発行済株式総数の9.97%）の大規模な 自社株買い を行うことを決定した。これに合わせ、流動性向上を目的とした 1対5の株式分割 （2026年10月効力発生）も発表しており、資本効率の追求と投資家層の拡大を同時に進める経営判断を下した。

今後の懸念材料として、会社側は外部環境の不確実性を挙げている。特に以下の3点が経営上の重要リスクとして認識されている。

• 海外情勢の不透明感: 中東情勢の悪化に伴う原油価格・ナフサ価格の変動、および海上輸送網（サプライチェーン）への影響。現時点での直接的被害は軽微としているが、燃料コスト増を通じて物流事業の採算を圧迫するリスクがある。
• 中国経済の減速: 中国内需の不振に伴う自動車部品や消費財の物流停滞。現地法人の採算改善を進めているが、景気回復の遅れが長期的な足かせとなる可能性がある。
• 国内の人手不足と賃上げ: 物流・建設業界全体に共通する課題であり、労務費の上昇を適切に価格転嫁し続けられるかが持続的な成長の鍵となる。
• 工事の端境期リスク: 機工事業において、脱炭素・環境関連の大型受注が端境期に差し掛かる見込みであり、次期の収益確保が課題となる。

2027年3月期の連結業績について、山九は増収増益の継続を見込んでいる。売上高は 6,385億円 （前期比 +1.1% ）、営業利益は 470億円 （同 +8.7% ）を予想する。価格転嫁のさらなる定着と、機工事業における能力維持増強のための設備投資需要を確実に取り込む方針だ。なお、2026年10月の株式分割後も実質的な増配基調を維持し、分割考慮前の年間配当は 264円 （前期比18円増）に相当する水準を計画している。

山九は成長投資として、東南アジアにおけるプラントメンテナンス事業の強化に乗り出している。2026年5月にシンガポールの SWTS Asia Pte. Ltd. の株式50%を取得 し、持分法適用関連会社化した。同社は製油所や発電所などの主要機器メンテナンスに強みを持ち、山九の動員力と組み合わせることで、シンガポールのみならずタイやベトナム、インドネシア等への事業拡大を狙う。また、SBIグループとのM&Aファンド設立など、外部資本も活用しながら戦略的な事業再編を加速させる構えだ。