近鉄グループHD・2026年3月期通期、純利益15.1%増の537億円——万博・インバウンド需要が寄与、10円の増配も発表

当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にありました。近鉄グループはこの好機を確実に捉え、特に鉄道や百貨店などのBtoC事業において、大阪・関西万博に関連する需要を積極的に取り込みました。営業収益は 1兆7,503億円 （前期比 +0.5% ）と微増に留まりましたが、不採算部門の効率化や単価アップが奏功し、営業利益は 894億円 （前期比 +6.0% ）と伸長しました。

特筆すべきは、法人税等の調整を経て、親会社株主に帰属する当期純利益が 537億円 （前期比 +15.1% ）と大幅な伸びを見せた点です。前年に見られたシステム障害等の特殊要因が解消されたことに加え、運輸や流通セグメントでの収益性向上が利益を押し上げました。1株当たり当期純利益は 282.77円 に達し、自己資本利益率（ROE）も 9.3% と、前期の 8.8% から改善しています。

セグメント別では、万博効果を直接享受した運輸と流通が大きく躍進しました。一方で、国際物流は外部環境の影響を受け、減収減益の厳しい結果となっています。

運輸業は、営業収益 2,320億円 （前期比 +3.9% ）、営業利益 380億円 （前期比 +9.8% ）となりました。万博来場者の増加に加え、名阪特急「ひのとり」の増発効果、伊勢志摩方面への観光需要が寄与しました。ホームドアの設置や耐震補強など、安全投資を継続しつつも高い利益成長を実現しました。

国際物流業は、営業収益 7,532億円 （前期比 -5.5% ）、営業利益 120億円 （前期比 -7.4% ）と苦戦しました。半導体関連の荷動きは堅調でしたが、欧州市場の低迷や競合激化による販売価格への転嫁遅れが響きました。中東情勢の悪化に伴う物流コストの上昇も下押し要因となりました。

流通業は、営業収益 2,263億円 （前期比 +5.1% ）、営業利益 91億円 （前期比 +30.4% ）と大幅な増益を記録しました。百貨店での万博オフィシャルストアの成功に加え、「あべのハルカス近鉄本店」のリモデルが奏功し、広域からの集客に成功しました。

財務基盤の強化と株主還元の拡充を並行して進めています。当期末の総資産は 2兆5,935億円 となり、前期末から 862億円 増加しました。これは主に有形固定資産の取得や、棚卸資産の積み増しによるものです。一方で、借入金の圧縮や利益剰余金の積み上げにより、自己資本比率は 23.6% （前期末比 +1.9ポイント ）へと上昇し、財務の健全性が高まっています。

資本政策においては、積極的な配当姿勢を示しました。2026年3月期の年間配当は、当初予想から増額し 60円 （中間30円・期末30円）と決定しました。さらに次期（2027年3月期）の予想配当については、配当性向の目安を意識しつつ、年間 70円 への増配を計画しています。これは経営陣が将来のキャッシュフロー創出力に自信を持っていることの表れといえます。

2027年3月期の業績予想は、営業収益 1兆8,400億円 （前期比 +5.1% ）、営業利益 900億円 （前期比 +0.6% ）と、緩やかな増益を見込んでいます。万博開催の反動減が懸念されるものの、不動産事業における仲介・リフォームの拡大や、国際物流での価格転嫁の進展により、グループ全体での成長を維持する方針です。

ただし、純利益については前期の税負担軽減の反動などから 470億円 （前期比 △12.6% ）と減益を予想しています。また、支払利息の増加といった金融情勢の変化も経常利益を押し下げる要因として織り込んでいます。

会社側は今後のリスク要因として以下の点を挙げています。これらは投資家が注視すべき不確定要素となります。

• 外部環境の変動: 中東情勢の緊迫化に伴う物流網への影響や、エネルギー価格の高騰によるコストアップ。
• 金融市場の影響: 国内金利の上昇に伴う支払利息の増加、および有利子負債の借換コスト増。
• 地政学リスク: 中国政府による日本への渡航自粛要請等の政治的判断によるインバウンド需要の減退。
• 競争環境: 国際物流における他社との価格競争激化や、運賃コストの価格転嫁の遅れ。