三菱マテリアル・2026年3月期通期、営業利益63%増の605億円——「量から質」への構造改革が結実、配当は16円増配へ

2026年3月期の連結業績は、売上高が 1兆8,440億円（前期比 6.0%減）、営業利益が 605億円（同 63.0%増）、経常利益が 975億円（同 62.0%増）となりました。減収の主な要因は、金属事業における金の生産量減少によるものです。一方で、利益面では銅や金といった市況価格の上昇がプラスに働いたほか、下半期の円安進行が収益を支える形となりました。特に経常利益については、為替差益の計上に加え、持分法による投資利益や鉱山からの受取配当金が増加したことで、前期を大幅に上回る着地となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は 405億円（前期比 19.1%増）を計上しました。増益を確保したものの、前期に計上された持分変動利益の剥落や、現在進めている 抜本的な構造改革に伴う減損損失 などの特別損失を計上した（前期比 185億円増）ことが、最終利益の伸びを抑制する要因となりました。しかし、事業ポートフォリオの最適化に向けた「身を削る改革」が着実に進展しており、収益基盤の質的な向上という経営目標に対しては一定の成果が見られた決算と言えます。

主力の金属事業は、売上高 1兆2,356億円（前期比 13.8%減）、営業利益 242億円（同 4.8%増）となりました。金の生産量減少がトップラインを押し下げたものの、銅・金価格の堅調な推移が利益を支えました。また、買鉱条件（TC/RC）の悪化という逆風があったものの、鉱山からの受取配当金増や持分法投資損益の改善により、経常利益ベースでは大幅な改善を見せています。

高機能製品事業は、売上高 5,858億円（前期比 14.8%増）、営業利益 210億円（同 272.6%増）と、劇的な増益を記録しました。銅加工事業において販売数量が増加したことに加え、銅価格上昇による在庫評価影響が寄与しました。電子材料事業では、AI関連を除く半導体需要の回復が緩やかであったものの、全体として 製品構成の高度化 が利益率の改善に大きく貢献しています。

加工事業は、売上高 2,347億円（前期比 57.8%増）、営業利益 164億円（同 84.9%増）と非常に高い成長を示しました。2024年12月に連結子会社化した エイチ・シー・スタルク・ホールディング社 の寄与が大きく、タングステン製品の販売網が拡大しました。また、原材料価格の上昇に対する適切な値上げの浸透や、超硬製品の販売増加も収益を押し上げる要因となりました。

2026年3月期末の総資産は 2兆9,997億円 となり、前期末から 6,203億円 増加しました。これは主に、貸付け金地金や棚卸資産が増加したことによるものです。一方で、自己資本比率は前期末の 28.5% から 24.5% へと低下しました。これは、事業拡大に伴う負債の増加や、金地金関連の流動負債が増加したことが影響しています。財務の健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元のバランスをどう取るかが今後の焦点となります。

株主還元については、新たな資本政策を打ち出しました。2026年度から2028年度までの中期経営戦略期間において、DOE（自己資本配当率）2.5%を目途 に安定的な配当を行う方針を決定しました。これに基づき、2026年3月期の年間配当は 100円 を維持し、次期（2027年3月期）の予想については、利益成長を背景に1株当たり 116円（前期比 16円増配）へと増額する計画です。機動的な自己株買いについても、キャッシュ・フローやネットD/Eレシオを勘案しながら検討するとしています。

同社が直面している主なリスクと課題は以下の通りです。

• 金属市況・為替の変動リスク: 銅や金などの商品価格、および米ドル/円の為替レートは業績に直結するため、外部環境の急変が収益を大きく左右します。
• 買鉱条件（TC/RC）の影響: 銅精鉱を調達する際の精錬手数料であるTC/RCが悪化傾向にあり、製錬事業の収益性を圧迫する要因となっています。
• 構造改革の完遂: 小名浜製錬における銅精鉱処理の停止など、「量から質へ」の構造改革 を伴う損失計上が続いており、これらを早期に収益化へ結びつける必要があります。
• 地政学・エネルギーリスク: 中東情勢の影響や国内での電力コスト上昇は、エネルギー多消費型産業である同社にとって、コスト増の大きな要因となります。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高 1兆9,900億円（前期比 7.9%増）、営業利益 360億円（同 40.5%減）、当期純利益 490億円（同 20.7%増）を見込んでいます。営業利益の大幅な減少予想は、銅価格の変動に伴う在庫評価益の剥落や、厳しい買鉱条件の継続を織り込んだ保守的な計画となっています。一方で、退職給付制度の移行に伴う特別利益（110億円）の計上などにより、最終利益は増益を確保する見通しです。

戦略的な動きとしては、2026年4月1日付で実施する 組織再編 が注目されます。従来の事業部制から「マテリアル領域」「プロダクト領域」といった機能別の領域へと再編し、リサイクル原料の集荷から高付加価値製品の提供までを一貫して強化する体制に移行します。また、2027年3月末を目途とした小名浜製錬の設備稼働停止など、不採算部門の整理を断行し、より資本効率の高いビジネスモデルへの転換を急いでいます。