ＤＯＷＡホールディングス・2026年3月期通期、純利益130%増の624億円——資産売却益が寄与、配当は大幅増の368円へ

2026年3月期の連結業績は、売上高が745,410百万円（前期比+9.8%）、営業利益は34,192百万円（同+6.1%）と、増収増益を確保しました。自動車メーカーの生産回復により、関連製品や環境・リサイクルサービスの受注が堅調に推移したことが主因です。また、情報通信分野ではAIサーバー向けの需要が継続的に発生し、電子材料や金属加工セグメントの追い風となりました。

利益面で特筆すべきは、経常利益が前期比24.6%増の54,325百万円、純利益が130.2%増の62,458百万円に達した点です。これは、海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が増加したことに加え、第4四半期に藤田観光の株式売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことが大きく寄与しています。原材料費や人件費、エネルギーコストの増大というコスト圧力を、販売量の拡大と資産の最適化によって克服した格好です。

主力5部門の動向は、市場環境の変化を色濃く反映する結果となりました。特に環境・リサイクル部門は、売上高227,173百万円（前期比+26.1%）、営業利益16,021百万円（同+15.2%）と好調でした。国内での廃棄物処理の単価が堅調に推移したほか、インドネシアでの受注拡大が収益をけん引しました。

一方で製錬部門は、売上高こそ金・銀価格の上昇により364,783百万円（同+37.0%）と大きく伸ばしましたが、営業利益は6,958百万円（同34.1%減）と苦戦しました。電力代は一服したものの、製錬原料の購入条件（TC）の悪化や亜鉛の生産量減少が利益を圧迫した形です。

電子材料部門はAIサーバー向けの需要が寄与したものの、競合激化による銀粉の販売減少や、原料価格高騰に伴うリース費用の増大が響き、営業損益は2,663百万円の赤字（前期は592百万円の赤字）となりました。対照的に金属加工部門は、自動車向けやAIサーバー向けの需要を確実に取り込み、営業利益が9,307百万円（前期比+75.9%）と急拡大しました。

期末の総資産は前期末比1,209億円増の7,944億円となりました。棚卸資産や現金・預金の増加が主因です。一方、自己資本比率は前期末の59.2%から57.3%へと微減しましたが、依然として強固な財務基盤を維持しています。負債面では、買掛金の増加や長期借入金の増額が見られますが、成長投資や運転資金の確保を目的とした機動的な資金調達の結果と言えます。

資本政策においては、大幅な増配が最大のトピックです。2026年3月期の年間配当は、普通配当268円に特別配当100円を加えた368円（前期は150円）に決定しました。これは、藤田観光株式の譲渡に伴う特別利益を原資として、株主への積極的な還元を行うという経営判断によるものです。次期（2027年3月期）も1株当たり338円の高水準な配当を予想しており、配当性向35%以上を基準とする還元方針を堅持しています。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高9,410億円（前期比+26.2%）、営業利益530億円（同+55.0%）と、大幅な増収と本業の利益成長を見込んでいます。自動車生産のさらなる回復や、燃料電池材料などの新エネルギー分野の伸長が期待されています。為替レートは1ドル＝155円を前提としています。

純利益については、前期に計上した多額の特別利益の反動により、570億円（同8.7%減）と減益を予想していますが、事業利益ベースでは力強い回復軌道を描く見通しです。亜鉛や銀の価格上昇による持分法利益の改善もプラスに働く見込みです。

同社は将来の懸念事項として、以下のリスクを挙げています。

• エネルギーコストと資材高騰: 電力代は一服したものの、依然として高水準であり、製錬や熱処理部門の収益を圧迫する要因となります。
• 市況変動リスク: 銅・亜鉛・貴金属などの金属価格や、為替相場の変動は営業利益に直結します。同社試算では為替1円の変動で営業利益が6.3億円変動する感応度を持っています。
• 競争環境の変化: 電子材料部門における競合他社とのシェア争いや、銀粉価格の低下など、高付加価値製品の利益維持が課題です。
• 地政学リスク: 中東情勢などの外部環境の変化が、物流コストの上昇や顧客の操業状況に悪影響を及ぼす可能性を注視しています。