カチタス・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の182億円——新築高騰で中古再生需要が急増、次期は90円へ増配予想

当連結会計年度の業績は、売上高から純利益まで全ての項目で前期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 30.6%増の 124億7,000万円 となり、1株当たり当期純利益も 159.43円（前期は122.22円）へ伸長しています。

好調の背景には、新築住宅の価格高騰があります。原材料費の上昇や環境規制の強化に伴い新築戸建ての取得ハードルが上がるなか、同社の提供する「リフォーム済み中古住宅」の価格競争力が相対的に高まりました。顧客層も従来のファミリー層から単身者や高齢者世帯へと広がりを見せており、販売件数は前期比 13.7%増の 8,380件 に達しています。

また、利益面では従業員への還元も強化されました。安定成長に向けた人材投資の一環として、合計 5億1,300万円 の決算特別賞与を支給しましたが、これを吸収した上での大幅増益となっています。収益性の指標である売上高営業利益率は 12.0%（前期比1.0ポイント上昇）となり、効率的な事業運営が継続されていることが示されました。

同社は中古住宅再生事業の単一セグメントですが、事業の内容は「仕入」と「販売」の両面で力強い成長を見せました。仕入面では、第4次中期経営計画で掲げた高い成長目標を達成するため、買取りの行動量を大幅に増加させました。その結果、仕入件数は前期比 17.8%増の 9,804件 となり、将来の売上の源泉となる在庫（販売用不動産および仕掛販売用不動産）は前期末比 32.0%増と、安定成長に向けた十分な「質と量」を確保しています。

利益率の推移については、注視すべき会計上の変更がありました。過去に提起していた消費税の更正処分等に関する訴訟について、最高裁判所の上告不受理決定（2025年5月）を受け、計算方法を変更しています。具体的には、これまで販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を、売上高から直接控除する処理に切り替えました。この影響により、表面上の売上総利益率は前期比0.4ポイント下落しましたが、この影響を除いた 調整後売上総利益率は24.4% と、実質的には前期比 0.7 ポイントの上昇となっており、リフォーム企画の付加価値向上が利益を押し上げています。

総資産は前期末比 99億1,600万円 増の 932億4,500万円 となりました。これは主に、積極的な物件取得により販売用不動産などの棚卸資産が 196億6,700万円 増加したことによるものです。一方で、棚卸資産の積み増しを優先した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 51億9,700万円 の支出（前期は11億円の収入）となりました。

資本政策においては、株主還元をさらに強化する姿勢を打ち出しています。2026年3月期の配当金は、期初予想の70円から増額し、年間 80.00円（配当性向 50.2%）を決定しました。同社は第4次中期経営計画において 「配当性向50.0%以上かつ累進配当」 を基本方針としており、次期の2027年3月期についても年間 90.00円 への増配を予想しています。自己資本比率は 56.9%と、前期から2.0ポイント上昇しており、積極的な投資を継続しつつも健全な財務基盤を維持しています。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高 1,774億円（前期比16.8%増）、営業利益 210億円（同14.9%増）と、2桁の増収増益を継続する見込みです。空き家問題の深刻化を背景に、中古住宅の供給元となる物件は全国に豊富に存在しており、営業人員の増強と育成を通じて供給能力をさらに高めていく方針です。

また、今回の決算に合わせて第4次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）の財務目標を上方修正しました。当初、営業利益の平均成長率（CAGR）を12.0%としていましたが、足元の好調な需要を踏まえ 17.4%へと引き上げています。ROEについても、従来の「20%以上」から 「25%を目指す」 とし、より高い資本効率の追求を明言しました。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクに言及しています。

• 外部環境の変化: 原材料価格の再高騰や住宅ローン金利の上昇が、消費者の購買意欲を減退させるリスク。
• 法的リスクの進展: 消費税更正処分に関する訴訟のうち、子会社リプライスの訴訟は継続中であり、その判決結果が将来の業績に影響を与える可能性。
• 人材確保と育成: 事業拡大の源泉である営業人員の確保が計画通りに進まない場合、供給能力の制約が生じる恐れ。

特に金利動向については、中低所得者層をターゲットとする同社にとって、借入コストの上昇が販売スピードにどう影響するかが今後の焦点となります。