鹿島建設・2026年3月期Q3、営業利益81.6%増の1,718億円——国内建設の採算改善が急伸、通期純利益予想を上方修正

2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高 2兆1,460億円（前年同期比 +5.9%）、営業利益 1,718億円（同 +81.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,222億円（同 +64.0%）と、主要な利益指標がいずれも大幅なプラスとなった。この急激な増益の背景には、国内建設市場における「選別受注」と「収益管理の徹底」が結実したことがある。建設資材価格の高騰や人手不足といったコスト増の圧力は依然として強いものの、受注段階からのリスク管理と、施工中の原価低減努力が利益を押し上げた（前年同期の営業利益は946億円）。

特に注目すべきは、建設事業の受注高が国内外ともに好調で、グループ全体で 2兆1,812億円（前年同期比 +13.0%）に達したことだ。エネルギー関連施設やデータセンターなど、旺盛な設備投資需要を背景に質の高い案件を確保できていることが、将来の収益基盤をより強固にしている。1株当たりの四半期純利益も 261.58円 と、前年同期の 157.66円 から大幅に伸長した。

セグメント別では、主力の「土木事業」と「建築事業」の利益率向上が際立っている。土木事業の売上高は 3,144億円（前年同期比 +5.4%）に対し、セグメント利益は 573億円（同 +134.4%）と倍増した。最盛期を迎えた大型工事において、徹底した原価管理と契約変更の交渉が順調に進んだことで、売上総利益率は前年同期の 14.4% から 24.6% へと劇的に改善している。収益性の高い大型インフラ案件の進捗が、グループ全体の利益の柱となった格好だ。

建築事業も好調を維持しており、売上高は 8,668億円（前年同期比 +15.8%）、セグメント利益は 643億円（同 +79.9%）となった。当期に竣工を迎える大型案件の施工が着実に進んだことに加え、土木同様に採算性が向上し、売上総利益率は 11.8%（前年同期は 9.4%）に上昇した。民間設備投資の回復を背景に、高付加価値な案件の引渡しが進んだことが増益に寄与している。

一方で、海外関係会社はやや苦戦した。売上高は 7,425億円（前年同期比 3.7%減）にとどまった。東南アジアや欧州の建設事業では採算が向上したものの、米国における不動産開発物件の売却減少が響いた。米国の金利動向や市況を踏まえ、売却時期を次期以降にずらした物件が増えたことが減収の要因となっている。ただし、開発事業全体としては国内物件の引渡しが完了した1件の寄与により、セグメント利益は前年同期を上回る結果となった。

財務状況については、2026年3月期第3四半期末の総資産は前期末比 1,218億円増加 し、3兆5,764億円 となった。この主な要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の評価額増加（+642億円）や、施工進捗に伴う受取手形・完成工事未収入金の増加である。負債面では、有利子負債残高が前期末の7,920億円から 9,459億円 へと 1,539億円増加 した。これは将来の成長投資に向けた資金確保や、運転資金の需要に対応した結果である。

自己資本比率は 37.2% となり、前期末の 36.4% から 0.8ポイント向上 した。利益の積み上げにより自己資本が 1兆3,313億円 に拡大しており、財務の健全性は維持されている。資本政策においては、積極的な株主還元を継続する方針だ。2026年3月期の年間配当予想は、前期の104円から 28円増配 となる 132円（中間56円、期末予想76円）を据え置いた。配当性向の向上と利益成長の両立を図る経営姿勢が鮮明になっている。

また、当期間中に自己株式 547万4,900株（約185億円分）を取得するなど、機動的な資本効率の向上にも取り組んでいる。これにより、1株当たりの利益価値を高め、投資家への還元姿勢をより強固なものとしている。

2026年3月期の通期連結業績予想について、会社側は中間決算時の上方修正値を維持している。売上高は前期比 4.1%増 の 3兆300億円、営業利益は同 50.1%増 の 2,280億円、純利益は同 35.1%増 の 1,700億円 を見込む。第3四半期までの進捗は極めて順調であり、特に国内建設事業の利益率が想定を上回って推移していることが、通期目標達成への確信を深める要因となっている。

第4四半期には、国内関係会社や海外における不動産開発物件の複数引渡しを予定しており、さらなる利益の上積みが期待される。一方で、海外事業（特に米国）においては、金利の低下や不動産売買市況の改善を見極めるため、一部物件の売却時期を次期以降にスライドさせる柔軟な戦略をとっている。為替レートは1米ドル 156.56円（2025年12月末時点）を前提としており、急激な円高反転がリスク要因として意識されるものの、本業の建設事業の好調がそれを補う見通しだ。

好調な業績の裏で、鹿島建設が注視している主なリスクと課題は以下の通りである。

• 建設コストの継続的な上昇: 鋼材やコンクリートなどの資材価格に加え、人件費の上昇が続いており、新たな受注案件における適切な価格転嫁と原価管理が引き続き重要となる。
• 施工体制の構築と人材確保: 国内の建設需要は高い水準にあるが、職人の高齢化や若手入職者の減少により、万全な施工体制を維持するためのコストが増大している。
• 米国の不動産市況: 米国の金利動向やオフィス・倉庫需要の変化が、海外開発事業の物件売却時期や価格に直接影響を与えるリスクがある。
• 地政学リスクと為替変動: 海外での事業展開が広いため、特定の地域における政情不安や、急激な為替変動による外貨建て資産の評価替え、資材輸入価格への影響が懸念される。

これらのリスクに対し、同社はデジタル技術（DX）の活用による生産性向上や、供給網（サプライチェーン）の最適化、さらには国内外での事業ポートフォリオの分散を進めることで、耐性を強化している。