日本製鋼所・2026年3月期、営業利益10.9%増の253億円——防衛・電力インフラ需要が牽引、増配も発表

当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前年を大きく上回る着地となりました。売上高は2,748億5,200万円（前年同期比+10.6%）、営業利益は253億600万円（同+10.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億3,900万円（同+7.1%）を記録しています。これは、豊富な受注残を背景に産業機械事業が順調に推移したことに加え、電力インフラ向け需要の取り込みが奏功した結果です。

経営環境としては、米国の関税政策の影響で一部の樹脂製造機械で投資決定の遅延が見られたものの、それを補う形で防衛・エネルギー分野の需要が急増しました。同社は2034年3月期に売上高5,000億円規模を目指す長期ビジョンのもと、中期経営計画「JGP2028」を推進しており、今回の決算はその成長軌道を裏付ける形となりました。また、収益性の指標である自己資本当期純利益率（ROE）は9.5%を維持し、資本効率を意識した経営が続いています。

主力となる産業機械事業は、売上高2,262億4,800万円（前年同期比+13.7%）、営業利益200億3,900万円（同+14.0%）と、全社の成長を牽引しました。防衛関連機器において前年度の大口案件の反動で受注高は減少したものの、豊富な受注残の消化が進んだことが大幅な増益に寄与しています。一方で、樹脂製造・加工機械の分野では米国関税政策への警戒感から一部で投資が停滞するなど、地域ごとの需要の明暗が分かれました。

素形材・エンジニアリング事業は、売上高457億9,500万円（前年同期比2.8%減）となったものの、営業利益は88億7,400万円（同+2.0%増）と増益を確保しました。AIやデータセンターの急速な普及により電力需要が世界的に高まっており、高効率火力発電や原子力発電向けの素形材製品に対する引き合いが非常に旺盛でした。特に受注高は581億8,400万円（同+17.8%）と大きく伸びており、次年度以降の売上計上に向けた強い足掛かりを築いています。

総資産は前年度末比318億円増加し、4,299億8,300万円となりました。これは主に、将来の売上につながる仕掛品の増加や、成長加速に向けた設備投資による固定資産の増加によるものです。負債面では長期借入金が550億円新たに実行されたことで、財務活動によるキャッシュ・フローは360億円のプラスとなり、将来の投資に向けた資金余力を確保しています。

株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本方針としています。2026年3月期の年間配当は前期の86円から6円増配となる92円（中間44円、期末48円）に決定しました。連結配当性向は35.2%となり、中期経営計画で掲げた「配当性向35%以上」の目標を達成しています。2027年3月期も同水準の年間92円の配当を予定しており、株主への利益還元を重視する姿勢を鮮明にしています。

経営体制の強化策として、2026年4月1日付で完全子会社である日本製鋼所M&Eを吸収合併することを決定しました。M&E社は2022年に発覚した品質不適切行為の当事者であり、これまでは独立した子会社として経営再建を進めてきましたが、本体に取り込むことでガバナンスを直接強化する狙いがあります。

この合併により、意思決定の迅速化と経営資源の最適配分を図るだけでなく、素形材・エンジニアリング事業の収益性向上と持続的成長を加速させます。不適切行為に関連する損失として当期も5億4,200万円を計上していますが、組織再編を通じて品質保証体制の信頼回復とグループ全体のシナジー創出を最優先課題として取り組む方針です。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高3,100億円（前期比+12.8%）、営業利益270億円（同+6.7%）と、引き続き増収増益を見込んでいます。産業機械事業では防衛関連機器の高水準な需要が続くほか、低炭素社会の実現に向けたプラスチック資源循環に関連する加工機械の需要も底堅いと予測しています。

同社が直面する主なリスクは以下の通りです。

• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化により、潤滑油や塗料などの生産用資材に供給制約が生じつつあります。長期化した場合には生産計画への影響が懸念されます。
• 通商政策: 米国の関税政策の動向は、主力製品である樹脂加工機械の顧客投資意欲に直結するため、継続的な注視が必要です。
• 品質信頼性: 過去の品質不適切行為に関連する顧客への補償費用が今後発生する可能性があり、現時点では合理的な見積もりが困難な偶発債務としてのリスクを抱えています。