日本製鋼所・2026年3月期Q3、営業利益175億円で増益確保——産業機械の豊富な受注残が寄与、子会社吸収合併で再生へ

当第3四半期の連結累計期間における業績は、売上高が 2,011億円（前年同期比 16.4%増）、営業利益が 175億円（同 2.9%増）と、着実な成長を示した。特に産業機械事業が好調で、世界的なプラスチック需要などを背景に受注していた案件の納品が進んだことが大きく寄与している。

利益面では、営業利益の伸びが売上高の伸びを下回ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は 149億円（同 20.7%増）と高い伸びを記録した。これは前年同期に計上された品質不適切行為に関連する特別損失の影響が和らいだことが要因だ。1株当たり四半期純利益も 202.94円（前年同期は168.18円）へと拡大している。

産業機械事業は、売上高 1,678億円（前年同期比 22.1%増）、営業利益 140億円（同 4.6%増）と、同社の業績を支える大黒柱となった。樹脂製造・加工機械や成形機において、期首から抱えていた豊富な受注残高が順調に売上計上されたことが背景にある。一方で、防衛関連機器については前年同期にあった大口案件の反動により、受注高は前年同期の約4割に相当する 306億円 に留まった。

素形材・エンジニアリング事業は、売上高 313億円（同 6.5%減）、営業利益 58億円（同 13.2%減）と減収減益となった。売上高は減少したものの、脱炭素の流れを受けた高効率火力発電や原子力発電向けの需要は極めて旺盛であり、セグメント受注高は 462億円（同 19.4%増）と大幅に伸長している。利益面での減少は、将来の受注増に対応するための能力増強に伴う人材投資や固定費の増加が主な要因となっている。

総資産は前期末比 146億円増 の 4,127億円 となった。成長投資を継続しており、建物及び構築物などの有形固定資産が 113億円増加 している。自己資本比率は 49.3% と、前期末の48.5%から上昇し、健全な財務体質を維持している。

資本政策と戦略面では、重要な意思決定が相次いだ。2026年1月には、運転資金の確保を目的とした総額 150億円 のシンジケートローン契約を締結。また、2026年4月1日付で完全子会社の「日本製鋼所M&E」を吸収合併することを決定した。かつて品質問題の舞台となった同社を本体へ取り込むことで、グループ内シナジーの創出とガバナンスの抜本的な強化を図る構えだ。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いた。産業機械事業における旺盛なバックログ（受注残）の消化が通期でも寄与する見込みだ。配当予想についても、年間 88円（第2四半期末44円、期末44円）を維持する方針としている。

最大の懸念点は、子会社で発生した品質不適切行為への対応である。現時点では将来的な顧客への補償費用などを合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には未反映となっている。今後の交渉や進捗次第では、追加の損失が発生し業績を下押しする可能性がある。

また、外部環境のリスクとして以下の点に言及している。

• 防衛関連事業における大口案件の端境期による受注の波
• 素材価格の高騰や人件費上昇に伴うコストアップの影響
• 海外景気の減速に伴う樹脂製造機械などの需要変動