株式会社日本製鋼所

株式会社日本製鋼所

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機械業界
1,982Shinagawa, Tokyo1907年設立公式サイト

事業セグメント構成

樹脂製造・加工機械29%
成形機27%
素形材製品15%
防衛関連機器13%
その他の産業機械11%
エンジニアリング他4%
その他1%
樹脂製造・加工機械 (29%)成形機 (27%)素形材製品 (15%)防衛関連機器 (13%)その他の産業機械 (11%)エンジニアリング他 (4%)その他 (1%)

1907年創業の総合素材・機械メーカー。大型鋳鍛鋼分野で世界屈指の技術を誇り、原子力発電用部材や樹脂加工機械、防衛装備品など多岐にわたる分野で高いシェアを持つ。

収益

2025年3月期

2,486億円

-1.6% 前年比

純利益

2025年3月期

180億円

+25.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.70%

株式会社日本製鋼所とは — 会社解説

1907年創業、日本を代表する総合素材・機械メーカーです。大型鋳鍛鋼分野で世界屈指の技術力を持ち、原子力発電用部材では世界的なシェアを誇ります。また、樹脂加工機械(押出機)や防衛装備品など、参入障壁の高いニッチトップ事業を複数展開。近年は過去の品質不適切行為からの再生を図るべく、子会社JSW M&Eを吸収合併するなど、ガバナンス強化と素形材事業の再構築を急ピッチで進めています。伝統的な重工業の強みと、半導体・電池向け需要を捉える産業機械の二軸で、エネルギー・情報通信インフラの根幹を支える存在です。

事業モデル・収益構造

高度な金属加工技術を基盤に、顧客仕様の大型プラント設備や精密機械を受注生産・販売するモデルです。特にプラスチックフィルム製造装置などの「産業機械」と、電力・エネルギーインフラ向けの「素形材製品」が二大収益源。一度納入した設備のメンテナンスや部品供給によるアフターサービスも安定した収益基盤となっています。

日本製鋼所の強み・特徴

  • 原子力発電所の重要部品である大型圧力容器部材で世界有数の供給能力を保持
  • リチウムイオン電池セパレータ用フィルム成形機など、高度な樹脂加工機械で世界高シェア
  • 戦前から続く火砲などの防衛装備品製造における国内唯一無二の技術的地位
  • 産業機械事業において豊富な受注残高を抱え、中長期的な売上見通しの透明性が高い

投資家が注目するポイント

  • 1営業利益率9.18%と製造業として高い収益性を維持しつつ、20%超の増益を達成する成長性
  • 2品質問題を受けた子会社合併によるガバナンス是正と、信頼回復に向けた経営改革の進捗
  • 3脱炭素化の流れを受けた原子力発電再稼働や次世代原子炉向け部材の潜在的需要
  • 4配当と自社株買いによる株主還元への姿勢に加え、成長分野への再投資バランス

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収693.8万円、初任給26万円と、大手重工メーカーとして安定した待遇水準
  • 2平均勤続年数12.5年、平均年齢38.8歳と、若手からベテランまで活躍できる堅実な職場環境
  • 3世界最大級のプレス機など、他社では経験できない大規模なものづくりに携われる魅力
  • 4防衛からエネルギー、先端材料まで、社会貢献度の高い事業領域でのキャリア形成が可能

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

樹脂製造・加工機械

29%

プラスチック原料を製造するペレタイザや、加熱した樹脂を成形する押出機、フィルム製造装置など、化学・素材業界向けの大型機械を取り扱う。

収益723億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

成形機

27%

金属やプラスチック、ゴム等を金型に流し込んで成形する射出成形機やダイカストマシン、プレス機等の産業用加工機械の製造・販売を行う。

収益670億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

防衛関連機器

13%

防衛省等の官公庁を主な顧客とし、航空機用エンジン部品、艦艇用推進システム、特殊車両等の防衛用装備品の製造および保守点検を行う。

収益322億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

その他の産業機械

11%

特定の主要セグメントに分類されない、食品加工機械、包装機械、物流搬送システム、真空機器等の多種多様な専用機械を包括的に扱う。

収益276億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

素形材製品

15%

鋳物や鍛造品、プレス加工品など、機械製品の骨格となる金属部品を製造し、自動車、建設機械、船舶等の幅広い産業分野に供給する。

収益384億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

エンジニアリング他

4%

各種プラントの設計・建設から保守管理、情報システム開発、物流サービスまで、モノづくりに付随する高度な技術サービスを提供する。

収益87億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

その他

1%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益24億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

よくある質問(日本製鋼所について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2,900億円

営業利益予想

245億円

純利益予想

185億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#増収増益#産業機械#防衛関連#原子力発電

日本製鋼所・2026年3月期Q3、営業利益175億円で増益確保——産業機械の豊富な受注残が寄与、子会社吸収合併で再生へ

日本製鋼所が発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 16.4%増 の 2,011億円、純利益が 20.7%増 の 149億円 となった。主力の産業機械事業において、樹脂製造・加工機械などの豊富な受注残高が順調に売上へ転換されたことが増収を牽引した。利益面では、過去の品質問題に関連する損失計上の一巡もあり、大幅な増益を達成している。

+16.4%売上+2.9%営業利益+20.7%純利益

AIアナリスト視点

日本製鋼所の今回の決算は、見かけ上の増収増益以上に「膿を出し切り、再成長へ舵を切る」という経営の意思が強く感じられます。 注目すべきは、品質問題の当事者であった子会社M&Eの吸収合併です。2020年の分社化からわずか6年での再統合は、ガバナンス体制への厳しい反省と、素形材・エンジニアリング事業を再びコア事業として再生させる決意の表れでしょう。 投資家目線では、産業機械事業が稼ぎ出した利益を、将来性のある素形材(特に原子力・火力向け)の能力増強に再投資できている点が評価ポイントです。ただし、品質問題の「顧客補償」という偶発債務が依然として不透明である点は、中長期的なリスクとして留意しておく必要があります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2,486億円228億円180億円3,981億円-1.6%
2024
通期
2,525億円180億円143億円3,668億円+5.8%
2023
通期
2,387億円138億円120億円3,484億円+11.7%
2022
通期
2,138億円155億円139億円3,397億円+8.0%
2021
通期
1,980億円102億円69億円3,162億円

従業員データ

平均年収

693.8万円

業界平均: 786.7万円

初任給

26.0万円

月額 260,000

平均年齢

38.8

平均勤続年数: 12.5

従業員数

1,982

2025年06月時点

給与・待遇

平均年収
693.8万円
初任給(月額)
260,000

社員データ

従業員数
1,982
平均年齢
38.8
平均勤続年数
12.5

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年06月)

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