株式会社日本製鋼所

株式会社日本製鋼所

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機械業界
1,982Shinagawa, Tokyo1907年設立公式サイト

事業セグメント構成

樹脂製造・加工機械29%
成形機27%
素形材製品15%
防衛関連機器13%
その他の産業機械11%
エンジニアリング他4%
その他1%
樹脂製造・加工機械 (29%)成形機 (27%)素形材製品 (15%)防衛関連機器 (13%)その他の産業機械 (11%)エンジニアリング他 (4%)その他 (1%)

1907年創業の総合素材・機械メーカー。大型鋳鍛鋼分野で世界屈指の技術を誇り、原子力発電用部材や樹脂加工機械、防衛装備品など多岐にわたる分野で高いシェアを持つ。

収益

2025年3月期

2,486億円

-1.6% 前年比

純利益

2025年3月期

180億円

+25.8% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.70%

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2,900億円

営業利益予想

245億円

純利益予想

185億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#増収増益#産業機械#防衛関連#設備投資

日本製鋼所・2026年3月期Q3、売上高16.4%増の2,011億円——産業機械が牽引、子会社吸収で成長加速へ

売上高は前年同期比 16.4%増 と大幅に伸びました。主力の 産業機械事業 で受注残の消化が進んだことが大きな要因です。純利益も 20.7%増 の 149億円 と好調で、通期目標の達成に向けて着実に進んでいます。

+16.4%売上+2.9%営業利益+20.7%純利益

AIアナリスト視点

日本製鋼所は、かつての主力だった素形材(大型鋳鍛鋼)から、フィルム製造装置などの産業機械へと収益の柱をシフトさせることに成功しています。 今回の決算では、売上高が16%超の伸びを見せた一方で、営業利益の伸びが2.9%に留まった点が注目されます。これは、原子力や火力発電向けなど「素形材」への将来的な需要増を見越し、先んじて人材投資や設備投資を進めているためです。 2026年4月のM&E社吸収合併は、過去の不適切検査問題からの信頼回復と、組織の効率化を同時に進めるための「攻めと守り」両面の決断と評価できます。不祥事関連の補償費用という懸念は残りますが、防衛予算の増額やクリーンエネルギー需要など、外部環境は同社にとって追い風が吹いている状況です。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2,486億円228億円180億円3,981億円-1.6%
2024
通期
2,525億円180億円143億円3,668億円+5.8%
2023
通期
2,387億円138億円120億円3,484億円+11.7%
2022
通期
2,138億円155億円139億円3,397億円+8.0%
2021
通期
1,980億円102億円69億円3,162億円

セグメント
2025年3月期

樹脂製造・加工機械

29%

収益構成比(全セグメント合計比)

プラスチック原料を製造するペレタイザや、加熱した樹脂を成形する押出機、フィルム製造装置など、化学・素材業界向けの大型機械を取り扱う。

収益

723億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

成形機

27%

収益構成比(全セグメント合計比)

金属やプラスチック、ゴム等を金型に流し込んで成形する射出成形機やダイカストマシン、プレス機等の産業用加工機械の製造・販売を行う。

収益

670億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

防衛関連機器

13%

収益構成比(全セグメント合計比)

防衛省等の官公庁を主な顧客とし、航空機用エンジン部品、艦艇用推進システム、特殊車両等の防衛用装備品の製造および保守点検を行う。

収益

322億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

その他の産業機械

11%

収益構成比(全セグメント合計比)

特定の主要セグメントに分類されない、食品加工機械、包装機械、物流搬送システム、真空機器等の多種多様な専用機械を包括的に扱う。

収益

276億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

素形材製品

15%

収益構成比(全セグメント合計比)

鋳物や鍛造品、プレス加工品など、機械製品の骨格となる金属部品を製造し、自動車、建設機械、船舶等の幅広い産業分野に供給する。

収益

384億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

エンジニアリング他

4%

収益構成比(全セグメント合計比)

各種プラントの設計・建設から保守管理、情報システム開発、物流サービスまで、モノづくりに付随する高度な技術サービスを提供する。

収益

87億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

その他

1%

収益構成比(全セグメント合計比)

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益

24億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

従業員データ

平均年収

693.8万円

業界平均: 786.5万円

初任給

26.0万円

月額 260,000

平均年齢

38.8

平均勤続年数: 12.5

従業員数

1,982

2025年06月時点

給与・待遇

平均年収
693.8万円
初任給(月額)
260,000

社員データ

従業員数
1,982
平均年齢
38.8
平均勤続年数
12.5

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年06月)

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