日本精工・2026年3月期通期、純利益2.1倍の228億円——ステアリング事業再編が寄与、NTNとの経営統合へ

2026年3月期の業績は、売上高が 9,11,644百万円 （前期比 +14.4% ）、営業利益が 38,812百万円 （同 +36.4% ）と力強い成長を見せた。特に最終利益は 22,867百万円 （同 +114.8% ）と前年から倍増している。この大幅増益の背景には、持分法適用関連会社であったNSKステアリング＆コントロール（NS&C）を連結子会社化した際、資産の公正価値が取得原価を上回ったことで発生した 8,527百万円 の負ののれん発生益が営業利益に含まれていることが大きく寄与した。

外部環境としては、日本国内で個人消費の持ち直しが見られたほか、米州でもインフレが落ち着きを見せるなど概ね回復基調で推移した。一方で、欧州では設備投資需要の低迷が続き、中国も不動産市場の停滞から景気刺激策の効果が限定的に留まるなど、地域ごとの景気格差が鮮明となった。こうした不透明な環境下でも、原材料費や物流費の上昇分を販売価格へ適切に反映させる価格転嫁の推進が、増収および収益性の改善に繋がった格好だ。

主力事業である産業機械事業は、売上高が 377,491百万円 （前期比 +4.4% ）と増収を確保した。アフターマーケット向けや半導体製造装置向けの販売が米州を中心に好調だった。しかし、セグメント利益は 12,565百万円 （同 -9.9% ）と減益を余儀なくされた。これは欧州市場の市況悪化に伴う販売減に加え、欧州事業の構造改革費用として 12,565百万円 を計上したことが下押し要因となった。

自動車事業は、売上高 403,304百万円 （前期比 +0.4% ）と横ばいながら、セグメント利益は 17,366百万円 （同 +18.0% ）と大幅な増益を達成した。中国での日本車販売不振や電動ブレーキ用ボールねじの拡販遅れといった逆風はあったものの、米州での堅調な需要と関税影響に対する価格転嫁の進展が収益を支えた。新設されたステアリング事業は売上高 100,554百万円 、セグメント利益 7,730百万円 を計上し、グループの新たな柱としての存在感を示している。

2026年3月末の総資産は前期末比 202億円増 の 1兆2,397億円 となった。NS&Cの連結子会社化により有形固定資産が増加した一方で、政策保有株式の縮減を進めたことで金融資産が減少した。親会社所有者帰属持分比率は 54.2% （前期末比+0.8ポイント）に向上し、自己資本の充実は着実に進んでいる。

株主還元については、当期の年間配当を前期と同じ 34円 とした。連結配当性向は 72.7% となり、利益成長に伴い前年度の156.1%から適正水準へ低下している。同社は中期経営計画において、DOE（親会社所有者帰属持分当期利益率）2.5%を下限とする安定的な配当方針を掲げており、機動的な自社株買いの検討を含め、資本効率の向上を重視する経営姿勢を鮮明にしている。

本決算と同時に発表された最重要トピックが、NTN株式会社との経営統合に向けた基本合意である。両社は2027年10月を目処に、共同持株会社を設立する形式での統合を目指す。背景には、世界的なベアリング市場での競争激化や、自動車の電動化（EVシフト）に伴う部品構成の劇的な変化がある。かつての競合同士が手を組むことで、研究開発のリソースを集約し、次世代モビリティ向け製品やロボティクス分野でのグローバル競争力を底上げする狙いだ。統合が実現すれば、日本発の世界トップクラスの軸受メーカーが誕生することになり、業界再編の呼び水となる可能性がある。

2027年3月期の通期予想について、同社は売上高 1兆円 の大台突破を見込む。営業利益は前期比 8.2%増 の 420億円 を計画しており、構造改革の成果とステアリング事業の通年寄与が寄与する見通しだ。為替前提は1米ドル 150円 、1ユーロ 180円 と設定している。ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物流コストの上昇や、欧州・中国景気の不透明感など、外部環境の不確実性は依然として高く、想定以上の下振れリスクには注視が必要である。

同社が直面する主なリスクは以下の通りである。

• 地政学リスク: 中東情勢の悪化によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱。
• 主要市場の減速: 中国不動産市場の低迷長期化による産業機械需要の冷え込み。
• 統合に伴う不確実性: NTNとの経営統合プロセスにおける独占禁止法上の審査状況や、組織文化の融合に伴う一時的なコスト発生。
• 為替変動: 急激な円高進行による海外収益の目減り（特に米州・欧州利益への影響）。