ダイキン工業・2026年3月期、売上高5兆円を初突破——空調好調で増収増益、3500億円の自社株買い発表

ダイキン工業の2026年3月期決算は、グローバルでの事業展開が実を結び、主要指標が軒並み前期を上回りました。売上高は 5兆150億円（前年同期比 +5.5%）、営業利益は 4,150億円（同 +3.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,752億円（同 +4.0%）となりました。世界的なインフレや金利高止まりによる住宅投資の低迷という逆風はあったものの、省エネ性能に優れた高付加価値商品の投入や、北米における好調な企業向け投資を取り込んだことが奏功しました。

利益面では、原材料価格の変動や物流コストの上昇といったコスト増要因があったものの、徹底した価格転嫁とコストダウン施策により吸収しました。特に日本国内では記録的な猛暑による住宅用エアコンの買い替え需要が活発化したほか、インバウンド需要に伴う店舗・オフィス向け空調の更新需要も堅調に推移しました。通期での1株当たり利益（EPS）は 939.92円 となり、前期の 904.27円 から着実に成長しています。

主力である空調・冷凍機事業は、売上高 4兆6,211億円（前年同期比 +5.4%）、セグメント利益 3,770億円（同 +7.4%）と、グループ全体の成長を力強く牽引しました。北米市場では住宅投資が停滞する一方で、データセンター向けアプライド空調が新工場稼働や買収効果により大幅に伸長しました。欧州ではヒートポンプ式暖房の需要が制度変更の影響で足踏みしたものの、環境規制に対応した低温暖化冷媒（R32）製品の投入によりシェアを維持しました。

化学事業は売上高 2,815億円（前年同期比 +7.0%）と増収を確保しましたが、セグメント利益は 331億円（同 -28.3%）の大幅な減益となりました。これは世界的な半導体市場の停滞に伴い、製造プロセスで使用されるフッ素化学製品の需要が減退し、流通在庫の調整が長引いたことが直接的な要因です。中国の不動産不況による建築向け需要の低迷も、利益率を押し下げる要因となりました。

その他事業では、油機事業や特機事業が含まれており、売上高 1,124億円（同 +7.3%）、営業利益 49億円（同 +8.4%）となりました。医療用酸素濃縮装置などの受注が増加したことが収益に寄与しています。

総資産は前期末比 6,758億円増 の 5兆8,092億円 に拡大しました。これは棚卸資産の増加に加え、海外拠点の資産価値が円安傾向によって膨らんだ影響も含まれています。自己資本比率は 55.9% と前期の 54.6% から向上しており、極めて健全な財務体質を維持しています。営業活動によるキャッシュフローは 4,658億円 の収入となり、設備投資や研究開発への資金を十分に賄える水準を確保しました。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期比 10円増配 の 340円 としました。さらに同社は、経営上の重大な判断として、総額3,500億円を上限とする自己株式の取得を決定しました。これは、現在推進中の戦略経営計画「FUSION 25」の最終年度を前に、資本効率を一段と高め、株主への利益還元を強力に進める意図があります。次期の年間配当も 360円 への増配を予定しており、連続増配の姿勢を堅持しています。

今後の経営課題として、世界各地で高まる地政学リスクへの対応が挙げられます。特に米国における関税政策の動向は、北米市場での価格競争力に直結するため、同社はサプライチェーンの強靭化と現地生産比率の向上を加速させる方針です。また、為替相場の変動も大きなリスク要因であり、次期予想の前提レートは1米ドル 145円、1ユーロ 170円 と設定されています。

• 海外の保護主義的動き: 米州や欧州での地政学リスクに伴う物流コストの上昇
• 環境規制の変化: 各国の脱炭素政策の変更によるヒートポンプ暖房需要への影響
• 原材料・エネルギー価格: ナフサ由来の資材価格の高騰と価格転嫁のスピード感
• サイバー攻撃: グローバルでの拠点拡大に伴う情報セキュリティ体制の強化

2027年3月期（次期）の通期予想については、売上高 5兆1,500億円（前期比 +2.7%）、営業利益 4,360億円（同 +5.1%）と、さらなる増収増益を見込んでいます。インドを中心としたアジア市場での拡大や、北米でのアプライド空調の伸長が寄与する見通しです。半導体市況の回復を前提に、化学事業の収益性改善も期待されています。