ホシザキ・2026年12月期Q1、営業利益10.9%増の170億円——国内外で需要旺盛、米州M&Aも寄与

当第1四半期の連結業績は、売上高・各利益項目ともに前年同期を上回る好調な滑り出しとなった。売上高は 1,355億5,200万円 （前年同期比 +14.7% ）に達し、経常利益は 173億2,400万円 （同 +11.0% ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 112億1,000万円 （同 +3.5% ）を計上した。原材料価格の高騰や人手不足による人件費増といったコストアップ要因はあるものの、主力製品である製氷機や冷蔵庫の拡販、および価格改定の浸透が利益を押し上げた格好だ。

特筆すべきは、同社が経営指標として採用している 「調整後営業利益」 の推移である。これは、企業結合に伴うのれんや無形固定資産の償却費、およびトルコ子会社等での超インフレ会計の影響を控除した数値で、事業本来の「稼ぐ力」をより鮮明に示すものだ。この調整後営業利益は 201億4,700万円 （前年同期比 +19.0% ）となり、通常の営業利益を上回る成長率を記録した。積極的なM&Aによって拡大した海外事業の収益性が、償却負担をこなしつつ着実に向上していることを物語っている。

日本セグメントは、売上高 650億1,800万円 （前年同期比 +7.1% ）、調整後営業利益 114億8300万円 （同 +12.2% ）と堅調だった。飲食店向けだけでなく、病院・福祉施設やスーパーマーケットといった「飲食外市場」への深掘りが功を奏している。特に ノンフロン自然冷媒 を使用した環境配慮型製品への買い替え需要が強く、インバウンド需要の回復を背景とした店舗の設備投資意欲も追い風となった。

米州セグメントは、売上高が 351億6,500万円 （同 +30.1% ）と大幅な増収を記録した。前連結会計年度に実施した企業買収が大きく寄与し、製氷機やディスペンサの販路が拡大している。利益面では、買収に伴うのれん等の償却負担を考慮した「調整後営業利益」で 25億9,800万円 （同 +35.2% ）を確保しており、買収シナジーが着実に顕在化している。米国経済の先行き不透明感はあるものの、顧客との関係強化を通じてシェアを伸ばしている。

欧州およびアジアセグメントも成長が加速している。欧州は、調整後営業利益が前年同期比で 2.1倍 となる 14億8700万円 に急増し、グループ内連携による拡販が実を結んだ。アジアでは、特に経済成長が著しい インド市場 において冷蔵庫等の販売が極めて好調に推移しており、地域全体の売上高を前年同期比 15.6%増 の 236億1,600万円 に引き上げた。

財務状態については、総資産が前期末比 78億4,000万円増 の 5,834億8,700万円 となった。棚卸資産や売掛金が増加した一方で、株主還元や投資に充当する手元資金も厚く維持されている。自己資本比率は 67.4% と極めて高い水準にあり、攻めの投資を継続できる強固な財務基盤が同社の特徴である。

資本政策の面では、株主還元を一段と強化する姿勢が鮮明になっている。当第1四半期において、約 65億7,200万円 （1,286,100株）の 自己株式取得 を実施した。これは「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」として報告されており、資本効率の向上と株主への利益還元を両立させる経営判断によるものである。2026年12月期の年間配当予想についても、中間 55円 、期末 60円 の合計 115円 を維持しており、継続的な配当実施を計画している。

2026年12月期の通期連結業績予想については、2024年2月公表の数値を据え置いた。売上高は前期比 7.0%増 の 5,200億円 、営業利益は同 7.1%増 の 556億円 を見込む。第1四半期の進捗は順調だが、世界的な経済情勢の不確実性や、インフレに伴うコスト増加の影響を慎重に見極める姿勢を崩していない。

好調な業績の裏側で、同社は複数の外部リスクを注視している。まず、国内市場における 深刻な人手不足 は、顧客である飲食業界の投資判断を遅らせる要因となり得る。また、原材料費や物流費の断続的な上昇に対して、継続的に製品価格へ転嫁できるかどうかが中長期的な採算維持の鍵となる。

海外事業においては、中東地域の地政学リスクや欧州・中国の景気停滞が不透明要因として挙げられる。特にトルコなどインフレが激しい地域での事業運営は、為替変動や会計基準の影響を受けやすく、経営の難易度を高めている。同社はこれらの不確実性に対し、グローバルでのサプライチェーン最適化と、高付加価値製品へのシフトによる利益率向上で対抗する構えだ。