ホンダ・2026年3月期通期、営業損失4,143億円に転落——EV戦略見直しに伴う1.4兆円の巨額損失計上が直撃

当期の業績は、売上収益が 21兆7,966億円（前年比 +0.5%）と過去最高水準を維持したものの、本業の儲けを示す営業利益は 4,143億円の赤字（前年は 1兆2,134億円の黒字）となりました。最終的な親会社の所有者に帰属する当期損益も 4,239億円の赤字（前年は 8,358億円の黒字）に沈んでいます。

この大幅な減益の背景には、EV（電気自動車）を取り巻く世界的な環境変化があります。米国におけるEV補助金制度の変更や排出規制の緩和、さらには中国メーカーの台頭による競争激化を受け、ホンダは EV投入計画の抜本的な見直し を決断しました。これに伴い、開発中止となったモデルの減損損失や、特定のアライアンス契約に関する引当金など、合計で 1兆4,536億円 もの「EV関連損失」を一括計上したことが利益を大きく押し下げました。

四輪事業がEV戦略の修正で巨額赤字を露呈した一方、二輪事業は驚異的な収益力を維持し、グループ全体の経営を下支えしました。

二輪事業は、売上収益が 4兆188億円（前年比 +10.8%）、営業利益は 7,319億円（前年比 +10.3%）と増収増益を達成しました。アジアを中心とした堅調な需要に加え、適切な価格転嫁とコストダウンが奏功しています。営業利益率は 18.2% という極めて高い水準を維持しており、世界トップシェアの底力を見せつけました。

四輪事業は、売上収益が 14兆1,669億円（前年比 △2.1%）となり、営業損益は 1兆4,111億円の赤字（前年は2,438億円の黒字）を計上しました。先述の1.4兆円規模のEV関連損失がこのセグメントに集中したことが最大の要因です。戦略面では、北米での共同開発EVの生産終了や中国での販売不振が響き、収益構造の立て直しが急務となっています。

金融サービス事業は、売上収益が 3兆5,327億円（前年比 +0.6%）と堅調でしたが、営業利益は 2,755億円（前年比 △12.7%）の減益となりました。金利環境の変化や、中古車価格の下落に伴うリース車両の残価評価への影響などが重荷となりました。

総資産は前期末比で2兆7,334億円増加し、33兆5,092億円 となりました。これはオペレーティング・リース資産の増加や、円安に伴う外貨建て資産の換算額上昇が主な要因です。一方で、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は、当期損失の計上や自己株買いの実施により、11兆8,175億円（前期比5,090億円減）に減少しました。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 1兆1,352億円の収入 となり、前期の2,921億円から大幅に改善しました。これは金融サービス債権の回収増加などが寄与したものです。投資活動では有形固定資産の取得などで 8,521億円の支出 を行っています。

株主還元については、厳しい決算内容ながらも、年間配当を前期の68円から2円増配の 70円 としました。巨額損失は戦略見直しに伴う「一過性の会計処理」という側面が強く、株主への還元姿勢を維持する 経営判断を下した形です。ただし、2027年3月期の予想配当性向は 104.8% に達する見込みであり、利益成長の回復が前提となります。

2027年3月期は、EV関連損失の一巡により V字回復を見込んでいます。売上収益は 23兆1,500億円（前年比 +6.2%）、営業利益は 5,000億円 の黒字転換を計画しています。想定為替レートは1ドル＝ 145円 と設定されました。

利益改善の要因として、前期に計上したEV関連損失 1兆4,536億円 がなくなることが最大の上押し要因となります。一方で、新たなEV戦略に基づく開発費の増大や、北米・中国市場での競争激化による販売奨励金の増加など、約3,130億円の「売価およびコスト影響」のマイナス要因も織り込んでいます。今後は、二輪で稼いだ利益をいかに効率的に四輪の電動化再構築へ振り向けられるかが焦点となります。

ホンダが直面する最大の経営リスクは、世界的な 「EVシフトの不確実性」 です。同社が挙げた主な課題は以下の通りです。

• 中国市場の苦境: 現地メーカーによる急速なEV・PHVの普及と価格競争により、合弁事業を含む中国ビジネスの収益性が著しく低下しています。
• 北米の政策動向: 米国大統領選など政治環境の変化により、EV補助金や排出規制の緩和が進む可能性があり、巨額の設備投資を回収できないリスクを抱えています。
• 品質問題の再発防止: 過去のエアバッグ問題に加え、将来のソフトウェア定義車両（SDV）において開発の遅れや不具合が発生する懸念があります。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高いため、想定レート（145円）を上回る円高が進行した場合、業績の下振れ要因となります。