スズキ・2026年3月期通期、売上高6.2兆円で過去最高——インド好調も成長投資で営業減益

当期の連結業績は、売上高が6兆2,929億円（前期比+8.0%）と大きく伸長しました。これは世界最大の市場の一つであるインドにおいて、GST（物品・サービス税）改定に伴う需要の活発化を的確に捉え、販売台数を伸ばしたことが主因です。一方で、営業利益は6,229億円（同-3.1%）と微減しました。原材料価格の上昇を車種構成の改善や徹底した原価低減で補ったものの、「稼ぐ力」を将来の成長へ振り向けるべく、技術開発や人財への投資を前期以上に加速させたことが利益を押し下げました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は4,392億円（前期比+5.6%）を確保しました。営業利益の減少を、為替差益を含む金融収益の改善が補う形となりました。同社が掲げる中期経営計画の初年度として、売上高営業利益率9.9%、ROE13.8%を達成し、目標とする成長軌道をおおむね維持しています。

四輪事業は、売上収益が5兆7,064億円（前期比+7.6%）となった一方で、営業利益は5,476億円（同-3.5%）となりました。インド市場での堅調な販売が売上を牽引しましたが、次世代モビリティに向けた研究開発費の増加が利益を圧迫する構造となっています。特に中小型車を中心としたラインナップの強化と、生産・物流体制の柔軟な見直しが競争力の維持に寄与しました。

二輪事業は、売上収益が4,545億円（前期比+14.2%）、営業利益は448億円（同+9.7%）と、主要セグメントの中で唯一の増収増益を達成しました。インドやコロンビアといった新興国市場での需要が旺盛で、積極的な新モデルの投入が奏功しています。また、原材料高の影響を受けながらも、販売価格への転嫁やコストダウンが実を結び、利益率の改善が進んでいます。

マリン事業は、売上収益1,195億円（前期比+8.9%）に対し、営業利益は266億円（同-13.0%）の減益となりました。主力市場である米国において、関税政策の変化が輸入コストを押し上げたことが主な要因です。その他事業については、電動車いすや太陽光発電などが堅実に推移し、売上収益126億円（同+3.9%）、営業利益39億円（同+2.0%）を計上しています。

当連結会計年度末の総資産は6兆6,368億円となり、前期末から6,432億円増加しました。現金及び現金同等物の残高は9,732億円に達しており、潤沢なキャッシュを保有しています。親会社所有者帰属持分比率は51.0%（前期末49.6%）へと上昇し、自己資本の拡充が進んだことで、不透明な世界情勢に対する耐性を強めています。

株主還元については、累進配当方針を明確に打ち出しています。2026年3月期の年間配当は前期実績から5円増配の46円とし、配当性向は20.2%となりました。また、新たな指標としてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）3.0%を基準に採用することを決定しており、収益の変動にかかわらず安定的かつ継続的な増配を目指す姿勢を鮮明にしています。次期の配当予想はさらに5円増の51円としています。

今後の経営における懸念材料として、同社は中東情勢の不安定化に伴う地政学リスクを筆頭に挙げています。現時点で生産活動への直接的な支障は回避されていますが、物流コストの上昇や輸送ルートの変更を余儀なくされるリスクは依然として高い状態です。また、原材料価格の再騰騰や為替相場の急激な変動も、利益を押し下げる外部要因として注視が必要としています。

• 地政学リスク: 中東情勢や欧米の貿易政策の変化によるサプライチェーンへの影響。
• インフレ影響: 世界的な物価上昇に伴う物流費・エネルギー価格の高止まり。
• 競争環境の変化: インド市場における他社との競合激化と、EVシフトに向けた技術開発競争。
• 不透明な需要見通し: 主要市場における経済情勢の悪化による購買意欲の減退。

2027年3月期の業績予想については、売上収益6兆8,000億円（前期比+8.1%）と増収を維持する見込みです。一方で、営業利益は5,700億円（同-8.5%）と減益を予想しています。これは中期経営計画に沿った研究開発投資やカーボンニュートラル対応への投資をさらに積み増す計画であるためです。厳しい外部環境下でも、次世代に向けた「個の成長」と「稼ぐ力」の強化を優先する経営判断を下しています。