DOWAホールディングス株式会社

DOWAホールディングス株式会社

5714
非鉄金属業界
94Chiyoda, Tokyo1937年設立公式サイト

事業セグメント構成

製錬34%
環境・リサイクル23%
電子材料21%
金属加工17%
熱処理4%
製錬 (34%)環境・リサイクル (23%)電子材料 (21%)金属加工 (17%)熱処理 (4%)

非鉄金属の製錬、加工、環境リサイクル事業を展開。廃棄物処理から貴金属回収まで手がける独自の資源循環システムに強みを持つ。

収益

2025年3月期

6,787億円

-5.4% 前年比

純利益

2025年3月期

271億円

-2.6% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

7.00%

DOWAホールディングス株式会社とは — 会社解説

1884年創業の藤田組をルーツに持つ、非鉄金属・環境リサイクルの大手企業です。最大の特徴は、金属の製錬から、高付加価値な電子材料の製造、そして使用済み製品からの貴金属回収・廃棄物処理までを一気通貫で行う「資源循環型ビジネスモデル」です。日本最大級の廃棄物処理・リサイクル網を持ち、サーキュラーエコノミーの先駆者として独自の地位を築いています。足元では政策保有株式の売却など大胆な資本政策を打ち出し、次世代成長への投資と株主還元を同時に進めています。

事業モデル・収益構造

「環境・リサイクル」「製錬」「電子材料」「金属加工」「熱処理」の5つの事業が相互に連携する独自のモデルです。製錬で得た素材を加工・電子材料として販売し、使用後は環境事業で回収、再び製錬原料として活用します。相場変動の影響を受けやすい製錬事業を、安定収益の環境事業が支える堅固な構造です。

DOWAの強み・特徴

  • 日本最大級の最終処分場と廃棄物処理ネットワークを保有する環境リサイクル事業の圧倒的優位性
  • 太陽電池や電子部品に不可欠な銀粉など、ナノレベルの粉体技術で世界トップシェアを維持
  • 世界中から複雑な原料を集め、多種の貴金属・稀少金属を回収できる高度な製錬技術
  • 創業140年近い歴史で培った強固な財務基盤と、政策保有株売却による機動的な資金創出力

投資家が注目するポイント

  • 1政策保有株(藤田観光等)の売却による特別利益計上と、それを原資とした配当金の大幅増(前期比2倍超)
  • 2デリバティブ評価損などの一過性要因を除いた、環境・リサイクル部門の安定した収益貢献
  • 3「資源循環」というESG・脱炭素の世界的潮流に最も合致した事業ポートフォリオを持つ将来性
  • 4純利益予想の大幅上方修正と自社株買いの実施による、総還元性向の飛躍的な向上

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収807.1万円と高く、平均勤続年数15.8年が示す通り、極めて定着率の高い安定した職場
  • 2環境問題の解決に直結する「社会貢献性の高さ」を実感できる事業内容
  • 3持株会社体制(DOWAホールディングス)のもと、各事業会社での専門性を追求できるキャリアパス
  • 4初任給27.5万円と高水準であり、若手から責任ある業務を任せられる風土

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

環境・リサイクル

23%

電子機器等の廃棄物から有価金属を回収する都市鉱山リサイクルや、産業廃棄物の適正処理を通じて循環型社会を支えます。

収益1,801億円営業利益139億円営業利益率7.7%

廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。また、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀及び銅の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が増加しました。

製錬

34%

鉱石から不純物を取り除き、純度の高い銅、金、銀などの地金を抽出・製造する。高度な分離精製技術により、産業用素材の品質を担保する中核工程を担う。

収益2,664億円営業利益106億円営業利益率4.0%

貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量は減少しました。PGM(白金族)事業では白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少しました。加えて、ヘッジコストが改善しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は拡大しました。製錬部門全体では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。営業外損益では海外鉱山にかかる収益は減少しました。

電子材料

21%

半導体製造やディスプレイパネルに欠かせない感光性樹脂等の高機能材料を提供し、最先端のエレクトロニクス産業の発展に貢献する事業です。

収益1,649億円営業利益-592百万円営業利益率-0.4%

半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及び受光素子(PD)の販売は低調に推移しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの需要が第2四半期以降、調整局面となったことに加え、競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益ではサンプル収入が減少しました。

金属加工

17%

非鉄金属を圧延、押出し、鍛造などの手法で加工し、自動車、電機、建設などの幅広い分野へ部品や中間製品を供給します。

収益1,288億円営業利益53億円営業利益率4.1%

伸銅品事業では自動車の生産が低調であったことから、自動車関連製品の販売は前期を下回りました。情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第1四半期末にかけて上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が低調に推移しました。回路基板事業では原材料費等が上昇しました。

熱処理

4%

金属部品に加熱・冷却の加工を施すことで、硬度や耐摩耗性を向上させ、機械部品や工具の性能を最大限に引き出す事業です。

収益338億円営業利益21億円営業利益率6.2%

熱処理事業では国内の自動車生産が低調であったことから、熱処理受託加工の受注は減少しました。また、販売費及び一般管理費等のコストが増加しました。加えて、前期比で一時金収入が減少しました。工業炉事業ではメンテナンスの受注が増加しました。営業外損益では、為替相場が連結会計年度末にかけて円高に推移したことを受けて、為替評価損を計上しました。

よくある質問(DOWAについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

6,920億円

営業利益予想

240億円

純利益予想

270億円

各国における関税政策やその対応等不透明な状況が継続する中、世界経済の先行きは更に不確実性が増大しています。 継続的な市場動向の注視が必要であるものの、次期の業績予想につきましては、自動車関連製品及びサービスの販売や情報通信関連製品の販売は堅調に推移すると想定しています。新エネルギー関連製品の販売は下期からの数量回復を想定し、環境・リサイクル関連サービスの受注は堅調な状況が継続すると想定しています。相場環境につきましては、米ドル平均レート142円、金属価格は銅価格9,000$/t、亜鉛価格2,600$/tを前提としています。コストにつきましては、亜鉛製錬原料の購入条件の悪化や、将来の成長に向けた先行投資の継続による減価償却費の増加等を見込んでいます。また、海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法損益は減少する見通しです。

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#DOWAホールディングス#減収減益#上方修正#増配

DOWAホールディングス・2026年3月期Q3、営業益50%減も配当倍増の318円へ——藤田観光株売却で純利益予想を大幅上方修正

DOWAホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 4,987億円(前年同期比 3.6%減)、営業利益が 127億円(同 50.4%減)と大幅な減益となりました。製錬原料の調達条件悪化やデリバティブ評価損が利益を圧迫した一方、同社は政策保有株式の見直しとして藤田観光の株式売却を決定しました。これに伴う特別利益の計上を見込み、通期の純利益予想を 540億円(前期比 99.1%増)へ引き上げるとともに、年間配当を前期の150円から 318円へと大幅に増額する方針を示しました。

-3.6%売上-50.4%営業利益-21.9%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、一見すると「本業の苦戦」と「資産売却による利益捻出」という、投資家にとっては複雑な評価になり得る内容です。営業利益が半減した要因は、金属相場の高騰という本来追い風になるべき事象が、デリバティブ評価損という形で裏目に出たこと、および電子材料の競争激化によるものです。 一方で、就職活動中の学生や投資家が注目すべきは、経営のスピード感です。中期経営計画で掲げた「政策保有株式の削減」を即座に実行し、藤田観光という長年の持ち株を売却して、それを原資に配当を倍増させ、自社株買いまでセットで行うという資本政策は非常にアグレッシブです。 今後は、売却した資金をいかに「循環型ビジネス(環境・リサイクル)」や「次世代材料」といった成長分野の設備投資へ振り向け、相場に左右されない収益基盤を再構築できるかが焦点となります。非鉄金属大手の中でも、資源開発からリサイクルまでを一貫して手がける同社の強みが、マクロ環境の逆風を跳ね返せるかどうかが今後の見極めポイントです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
6,787億円322億円271億円6,735億円-5.4%
2024
通期
7,172億円300億円279億円6,328億円-8.1%
2023
通期
7,801億円446億円250億円6,553億円-6.2%
2022
通期
8,318億円638億円510億円6,573億円+41.5%
2021
通期
5,880億円375億円218億円5,985億円

従業員データ

平均年収

807.1万円

業界平均: 756.1万円

初任給

27.5万円

月額 275,000

平均年齢

42.9

平均勤続年数: 15.8

従業員数

94

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
807.1万円
初任給(月額)
275,000

社員データ

従業員数
94
平均年齢
42.9
平均勤続年数
15.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。