アドバンテスト・2026年3月期通期、営業利益118.8%増の4,991億円——AI需要爆発で過去最高、来期も25%増収予想

2026年3月期の業績は、売上高・利益ともに全ての項目で過去最高を大幅に塗り替える驚異的な結果となった。売上高は 1兆1,286億円（前期比+44.7%） に到達し、悲願の1兆円の大台を突破した。利益面でも、高付加価値なAI向け製品の販売比率が上昇したことで採算が大幅に改善し、営業利益は 4,991億円（同+118.8%） と、前年の2.2倍にまで膨れ上がった。親会社の所有者に帰属する当期利益も 3,754億円（同+132.9%） と急拡大している。

この好業績を牽引したのは、データセンタ向けの高性能半導体（HPC）デバイスや、AI普及に不可欠な高性能DRAM（HBM）の市場成長だ。顧客である半導体メーカーの設備投資意欲は極めて旺盛で、同社は製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな納入を実施した。また、海外売上比率が97.8% に達するなど、グローバル市場での圧倒的な競争力が数字に表れている。為替相場も1ドル＝150円（前期は153円）と円安基調が継続し、収益を押し上げる要因となった。

主力事業である「テストシステム事業」が業績拡大の原動力となった。同部門の売上高は 1兆194億円（前期比+49.3%） 、セグメント利益は 5,188億円（同+97.9%） と、全社の成長を牽引した。特にSoCテストシステムにおいては、複雑化するAI向け半導体のテスタ需要が急増した一方で、成熟分野である自動車・産業機器向けは軟調に推移するという 需要の二極化 が見られた。メモリテストシステムでは、高性能DRAM向けに加え、下期からのメモリ価格上昇に伴う需要回復が追い風となった。

「サービス他部門」についても、保守・サービスおよび消耗品の販売が伸長した。売上高は 1,092億円（前期比+12.7%） となり、セグメント利益は 88億円（前期は161億円の赤字） と黒字転換を果たした。前期に計上したのれん等の減損損失がなくなったことも利益改善に寄与している。

総資産は前期末比 3,176億円増 の 1兆1,718億円 となった。棚卸資産が 2317億円（+220億円） に増加しており、将来の旺盛な需要に対応するための在庫確保が進んでいる。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 67.9% と、前期の59.3%からさらに向上し、強固な財務基盤を維持している。

株主還元については、好調な業績を背景に大幅な増配を決定した。年間配当金は前期の39円から 59円 （中間29円、期末30円）へと引き上げた。配当性向は 11.5% に留まっているが、これは将来の成長投資に向けた資金確保を優先しつつ、利益成長に伴う還元額の絶対値を増やした形だ。キャッシュフロー面でも、営業活動により 3,352億円 の現金を創出しており、潤沢な手元資金を成長投資や自社株買い（当期に 1,143億円 実施）に充当する体制を整えている。

2027年3月期の通期予想では、さらなる成長を見込む。売上高は 1兆4,200億円（前期比+25.8%） 、営業利益は 6,275億円（同+25.7%） と、大幅な続伸を計画している。AI関連市場が暦年2026年も引き続き成長を牽引し、テスタ市場全体が 過去最大の規模 になるとの予測を立てている。

成長投資の加速に向けて、2026年4月には 1,000億円 のユーロ円建転換社債（CB）の発行を決定した。調達資金は、生産能力の増強（約500億円）、戦略的な在庫確保（約200億円）、次世代ソリューションの開発（約300億円）に充てる。これにより、AI半導体のさらなる高度化・複雑化に対応し、中長期的なシェア拡大と収益性の維持を図る構えだ。

好調な見通しの一方で、同社はいくつかのリスク要因を挙げている。地政学的リスクの拡大や中東情勢の緊迫化による世界経済の減速懸念が、半導体需要の冷え込みに繋がる可能性がある。また、サプライチェーン全体での供給不足の発生や、物流コストの上昇も利益を圧迫する要因として注視が必要だとしている。特に、海外売上比率が極めて高いため、為替変動が業績に与える影響や、各国の輸出規制などの政策変更も重要な経営リスクとして認識されている。