東京エレクトロン・2026年3月期Q3、純利益予想を5500億円に上方修正——1500億円の自社株買いと増配も発表

当第3四半期累計期間の売上高は1兆7,317億円（前年同期比2.5%減）、営業利益は4,192億円（同18.3%減）となりました。前年同期の急激な回復局面との比較で減益となりましたが、四半期ベースでは生成AI（人工知能）関連の投資が力強く推移しています。特にデータセンター向けAIサーバーの需要が世界的に拡大しており、最先端の半導体製造装置への引き合いが堅調に推移しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は3,601億円（同10.2%減）となりました。利益面での押し下げ要因として、次世代技術に向けた研究開発費の先行投資が積み上がったことが挙げられますが、これは中長期的な成長に向けた経営判断によるものです。世界経済には地政学リスクやインフレ懸念が残るものの、半導体市場全体はAIを主導役に再成長の軌道に乗っています。

同社は「半導体製造装置」の単一セグメントですが、アプリケーション別の動向が業績を左右しています。最先端のロジック・ファウンドリ向けでは、AIサーバーに搭載される高帯域幅メモリ（HBM）や、微細化に対応したエッチング装置の需要が好調でした。一方で、従来型のPCやスマートフォン向けのメモリ需要は回復の途上にあり、製品構成の変化が利益率に影響を与えています。

地域別では、中国市場における設備投資が依然として高い水準を維持しました。米中貿易摩擦などの地政学的リスクは継続していますが、中国国内での半導体自給率向上を目指した投資が同社の売上を支える格好となりました。また、北米や欧州でも次世代半導体の量産に向けた投資が活発化しており、地域バランスを保ちながら受注を積み上げています。

2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高を2兆4,100億円、純利益を5,500億円へとそれぞれ引き上げました。修正の主な理由は、顧客による設備投資計画の前倒しや、足元の受注環境が想定を上回って推移しているためです。特に純利益については、投資有価証券売却益の計上が大きく寄与しており、前回予想から620億円の大幅な上乗せとなりました。

財務体質は極めて強固で、総資産は前期末比90億円増の2兆6,350億円となりました。自己資本比率は前年末の70.1%から75.3%へとさらに上昇しています。潤沢なキャッシュフローを背景に、同社は強力な株主還元策を打ち出しました。

まず、発行済株式総数の1.6%に相当する750万株、金額にして最大1,500億円の自社株買いを決定しました。取得期間は2026年2月9日から3月末までの短期間で行われます。さらに、期末配当予想を従来の269円から337円へと大幅に増額しました。これにより、中間配当と合わせた年間配当は601円（前期は592円）となる見通しで、連結配当性向50%という方針を堅持しています。

堅調な業績の一方で、以下のリスク要因が経営課題として挙げられています。

• 米中貿易規制の影響: 米国による対中輸出規制の動向は、中国売上比率の高い同社にとって事業継続上の大きなリスク要因です。
• 部材調達コストの上昇: 世界的なインフレに伴う原材料や物流費の高騰が、製造コストを押し上げる要因となっています。
• 技術競争の激化: AI向け半導体の進化スピードは速く、次世代装置の開発に向けたR&D費の増大が利益を圧迫する可能性があります。
• 為替変動リスク: 海外売上高比率が高いため、円高が進んだ場合には円貨ベースの業績が下押しされるリスクがあります。