東京電力HD・2026年3月期Q3、純損失 **6,626億円** で赤字転落——廃炉費用の増大が重荷

売上高は 4兆6,121億円 （前年比 7.1%減 ）、営業利益は 2584億円 （前年比 16.9%減 ）となりました。燃料価格の下落に伴い、電気料金の「燃料費調整制度」による収益が減ったことが響いています。

最大の変化は、親会社株主に帰属する四半期純利益が 6,626億円の赤字 （前年は2,431億円の黒字）に転落した点です。これは廃炉作業の難航に伴い、将来の費用見積もりを大幅に増やしたことが原因です。

• ホールディングス: 営業利益は 1,194億円 でした。グループ全体の管理を担います。
• フュエル＆パワー: 営業利益は 899億円 でした。主に火力発電事業などを含みます。
• パワーグリッド: 営業利益は 1,241億円 でした。送配電を担い、安定した利益を稼いでいます。
• エナジーパートナー: 営業利益は 1,386億円 でした。販売部門として、収益の柱となっています。
• リニューアブルパワー: 営業利益は 459億円 でした。水力などの再生可能エネルギーを推進しています。

総資産は 14兆9,984億円 と前年度末から横ばいです。一方、巨額の最終赤字により、純資産は 3兆1,215億円 へと減少しました。

自己資本比率は 20.6% （前年度末は25.1%）まで低下しています。配当については、引き続き 無配（0円） としています。

資産の効率化を目的に、持分法適用関連会社である「関電工」の株式を一部売却しました。

• 売却株式数： 5,188,900株
• 売却総額： 288億円
• 売却益： 約110億円（特別利益として計上）

売却後も関電工の議決権は3分の1超を維持し、関係性は継続します。手元の資金確保と資産のスリム化を同時に進める 経営判断 と言えます。

• 廃炉費用の不確実性: 燃料デブリの取り出しは世界でも類を見ない難工事です。今回のように、工程の見直しで 兆単位の損失 が出るリスクが常にあります。
• 賠償費用の増大: 処理水の放出に伴う輸入停止措置などの影響で、賠償額が今後さらに膨らむ可能性があります。
• 自己資本の毀損: 利益が出ても廃炉費用で相殺される構造になっており、財務体質の強化が急務です。

2026年3月期の通期予想は、売上高 6兆4,620億円 （前期比 5.1%減 ）、純利益 6,410億円の赤字 を見込んでいます。期初予想からの修正はありません。本業の稼ぐ力は戻りつつありますが、福島事業の費用 が全体の業績を大きく左右する状況が続いています。