高砂熱学工業・2026年3月期通期、営業利益47%増の477億円——受注採算改善で過去最高、次期も増配予想

当連結会計年度の業績は、売上高が前期比 11.1%増 の 423,923百万円、営業利益が同 47.3%増 の 47,745百万円 となりました。純利益についても同 35.6%増 の 37,470百万円 を記録し、非常に高い成長性を示しています。建設業界全体で資機材価格の高騰や労務費の上昇が続いていますが、同社は高付加価値な案件の選別受注と施工の合理化を進めることで、これらのコスト増を十分に吸収しました。

特筆すべきは収益性の改善です。売上高営業利益率は前期の 8.5% から 11.3% へと 2.8ポイント 上昇しました。これは同社が進める中期経営計画に基づいた「ビジネスモデルの変革」が実を結び、単なる施工の提供から、環境負荷低減などの付加価値を伴う提案型営業へのシフトが加速していることを意味しています。

主力の設備工事事業が牽引役となり、全セグメントで増収増益を達成しました。特に一般オフィスからデータセンター、精密機械工場まで幅広く手掛ける設備工事の強さが際立っています。

設備工事事業
売上高は 4,154億円（前期比 +11.2%）、セグメント利益は 467億円（同 +47.4%）となりました。内訳を見ると、半導体関連を含む「産業設備」が底堅く推移したほか、「一般設備」においても再開発案件や病院などの大型工事が順調に進捗しました。受注高も前期比 10.4%増 と伸びており、豊富な手持ち工事残高が将来の収益源として確保されています。

設備機器の製造・販売事業
売上高は 93億円（前期比 +9.6%）、セグメント利益は 9億円（同 +56.5%）と小規模ながら高い伸長率を記録しました。空調機本体や関連機器の販売が、省エネニーズの高まりを受けて堅調に推移しています。

総資産は、完成工事未収入金や契約資産の増加に伴い、前期末比 468億円増 の 3,818億円 となりました。自己資本比率は 55.0%（前期末比 +1.1ポイント）に上昇し、財務の健全性は一段と高まっています。自己資本当期純利益率（ROE）は 19.2% と、建設業界平均を大きく上回る高い水準を維持しています。

株主還元については、累進配当方針を継続しています。2025年10月に実施した1株から2株への株式分割を考慮した実質的な年間配当は 115円 となりました。さらに次期（2027年3月期）は、年間配当を 123円（前期比 +8円）に増配する方針を示しています。配当性向 40% 目途に加え、自己株式の取得も機動的に実施する姿勢を強調しており、資本効率の向上を重視する経営判断が示されています。

2027年3月期の通期業績について、会社側はさらなる成長を見込んでいます。売上高は前期比 3.8%増 の 4,400億円、営業利益は同 4.7%増 の 500億円 と、連続での最高益更新を計画しています。背景には、サステナビリティ（脱炭素）やカーボンニュートラルへの対応に伴う空調設備更新需要の強さがあります。

好調な業績の一方で、以下のリスク要因が挙げられています。

• 供給制約とコスト上昇: 資機材の供給制約や価格高騰、労務費の上昇が継続しており、工程遅延や採算悪化への警戒が求められています。
• 外部環境の不透明感: 国際情勢に伴う資源価格の上昇や、金融・資本市場の変動が顧客の投資意欲に及ぼす影響を注視する必要があります。
• 人財確保: 旺盛な需要に対応するための施工体制維持には、技術者の確保と育成が不可欠であり、人的資本投資への負担が増す可能性があります。