カプコン・2026年3月期通期、営業利益14.5%増の752億円——13期連続の最高益、主力「バイオ」好調で成長持続

当連結会計年度の業績は、主力事業であるデジタルコンテンツ事業が牽引し、売上高・各利益項目ともに過去最高を更新しました。売上高は 1,953億65百万円 （前期比 +15.2% ）、営業利益は 752億95百万円 （同 +14.5% ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 545億87百万円 （同 +12.7% ）となりました。特筆すべきは、売上高営業利益率が 38.5% という極めて高い水準を維持している点です。これは、デジタル販売の比率向上や、過去に発売した人気タイトルのリピート販売が安定した収益源となっていることを意味します。

同社は、世界244の国・地域で累計 5,907万本 （前期は5,187万本）のゲームソフトを販売しました。背景には、世界的なゲーム市場の拡大と、マルチプラットフォーム戦略の徹底があります。最新のハードウェアだけでなく、旧来の機種やPC向けにも幅広く展開することで、ユーザー層の裾野を広げることに成功しました。また、人的投資として基本年収の大幅な引き上げ（2022年3月期比で 38.2%増 ）を実施しながら、増益を達成した点は、成長と分配の好循環を象徴しています。

主力であるデジタルコンテンツ事業は、売上高 1,442億77百万円 （前期比 +15.3% ）、営業利益 706億18百万円 （同 +8.4% ）と大幅な増収増益を記録しました。2月に投入したシリーズ最新作『バイオハザード レクイエム』が世界累計 600万本 を突破するヒットとなったほか、リピート販売では『モンスターハンターワイルズ』が 1,100万本 を超えるなど、ブランドの根強い人気が利益を押し上げました。新作が話題を呼ぶ一方で、安定感のあるリピートタイトルの販売本数が全体の約8割を占める構造は、同社の収益安定性を支える大きな武器となっています。

アミューズメント施設事業は、売上高 256億56百万円 （前期比 +12.8% ）、営業利益 32億1百万円 （同 +31.6% ）となりました。既存店での堅実な店舗運営に加え、台湾への海外初出店などの積極的な店舗展開が奏功しました。消費行動の変化に対応した新業態店舗やイベントの実施により、リアル店舗ならではの体験価値を提供し、他事業とのシナジー効果を追求しています。

アミューズメント機器事業（パチスロ）も、売上高 177億80百万円 （前期比 +13.9% ）、営業利益 100億33百万円 （同 +49.7% ）と、利益面で大きく貢献しました。スマートパチスロ（スマスロ）の普及という追い風を受け、『新鬼武者３』などの新機種が市場で高く評価されました。人気IP（知的財産）をパチスロ機にも展開することで、開発コストを抑えつつ高い収益性を確保しています。

財務の健全性はさらに向上しており、自己資本比率は前期末の72.3%から 78.8% へと上昇しました。総資産は前期末比 263億円 増の 3,393億円 となり、投資有価証券や土地の増加が主な要因です。流動負債は減少傾向にあり、借入金の返済が進むなど、無借金経営に近い非常に安定した財務構造を構築しています。

株主還元については、累進的な配当政策を継続しています。2026年3月期の年間配当は前期から5円増配の 45円 とし、次期（2027年3月期）も 46円 とさらに増配する計画を公表しました。配当性向は 34.5% となっており、利益成長に合わせた還元を徹底しています。また、当期は 179億円 の配当支払いを行う一方で、将来の成長に向けた開発環境の整備や人的資本への投資にも十分な資金を充当しています。

2027年3月期の連結業績予想については、売上高 2,100億円 （前期比 +7.5% ）、営業利益 830億円 （同 +10.2% ）を見込み、14期連続の営業増益を目指します。完全新規IPである『プラグマタ』や、人気シリーズの最新作『鬼武者 Way of the Sword』の投入を予定しており、さらなるユーザー層の拡大を狙います。

今後の懸念材料として、同社は生成AIの普及やデバイスの多様化といった技術革新への急速な変化を挙げています。これらはビジネスチャンスである一方、対応が遅れれば競争力の低下を招くリスクとなります。また、グローバル展開を加速させる中で、地政学的なリスクや各国・地域の法規制への対応、サイバーセキュリティの強化も重要な課題となっています。開発費の高騰が続くゲーム業界において、いかに効率的に高品質なコンテンツを継続投入できるかが、中長期的な焦点となります。