メイテックグループHD・2026年3月期通期、純利益18.1%増の150億円——製造業の技術開発需要が堅調、配当性向100%超を維持

2026年3月期の業績は、不安定な外部環境にありながらも、国内製造業の底堅い研究開発需要を背景に増収増益を達成しました。主力のエンジニアリングソリューション事業において、顧客企業が次世代技術への投資を継続したことで、派遣エンジニアの稼働率が極めて高い水準で推移しました。売上高は 1,376億86百万円（前年比 +3.5%）、営業利益は 199億3百万円（前年比 +5.7%）となり、本業の稼ぎ出す力が着実に向上しています。

利益面で特筆すべきは、当期純利益が 150億51百万円（前年比 +18.1%）と急増した点です。これは、前期に利用停止した大型研修施設の売却が完了し、6億37百万円 の特別利益を計上したことが大きく影響しています。一方で、採用環境の激化によりエンジニア社員数は12,103名（前年比 44名減）と微減しましたが、既存社員の配属促進と稼働時間の適切な管理によって、増収を確保する格好となりました。

連結売上高の9割以上を占める「エンジニアリングソリューション事業」がグループ全体の成長を牽引しました。同セグメントの売上高は 1,363億70百万円（前年比 +3.6%）、セグメント利益は 196億93百万円（前年比 +7.5%）と堅調でした。稼働率については、中核のメイテック（MT）が 98.5%（前年同期は98.3%）、メイテックフィルダーズ（MF）が 97.2%（同97.1%）と、ほぼフル稼働に近い状態が続いています。採用難からエンジニア数は横ばい圏内ですが、高度な技術ニーズに応えることで単価や配属効率を維持しています。

一方、「エンジニア紹介事業」は苦戦を強いられました。売上高は 13億20百万円（前年比 9.9%減）、セグメント利益は 4億68百万円（前年比 17.5%減）と振るいませんでした。背景には、紹介決定数の減少があり、企業の採用意欲は高いものの、エンジニア獲得競争の激化によりマッチングが難航している現状が浮き彫りとなっています。その他セグメント（グループ運営等）については、内部取引を含む営業収益が 133億86百万円（同 74.3%増）と大幅に拡大していますが、これはグループ内管理機能の再編等が影響しているものと見られます。

財務面では、強固なキャッシュ創出力と積極的な株主還元姿勢が鮮明になっています。営業活動によるキャッシュ・フローは 152億53百万円 の収入（前期は134億48百万円）となり、税引前利益の増加に伴って手元資金の流入が拡大しました。一方で、財務キャッシュ・フローは 154億33百万円 の支出となりましたが、その主因は 154億32百万円 にのぼる配当金の支払いです。配当性向100%以上を基本とする資本政策を忠実に実行しており、株主への利益還元を最優先する経営判断が継続されています。

バランスシートを見ると、総資産は前期末比 37億90百万円減 の 898億14百万円 となりました。未収消費税等の減少が主な要因です。純資産は 487億64百万円 で、自己資本比率は前期の52.1%から 54.3% へと上昇しました。大規模な設備投資を必要としない事業モデルであることから、安定した財務基盤を背景に、稼いだ利益のほぼ全額を配当に回す「高還元銘柄」としての地位を盤石にしています。

2027年3月期の連結業績は、売上高が前年比 2.3%増 の 1,408億円、営業利益が同 3.0%増 の 205億円 と、増収増益が続く見通しです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した資産売却益の剥落などにより、前年比 7.7%減 の 139億円 を予想しています。同社は「受注環境は一定程度持続する」と見ているものの、依然として経済見通しの不透明感は強く、保守的な予想を立てています。

同社が直面する最大の課題は、依然として「エンジニアの採用」にあります。旺盛な派遣需要に対し、エンジニア社員数が前期比で純減していることは、将来の成長制約要因になりかねません。人件費の高騰や採用コストの増加が利益を圧迫するリスクに加え、以下の要因を注視する必要があります。

• 採用難による供給制約: 製造業各社との人材獲得競争により、計画通りのエンジニア確保が困難になるリスク。
• 主要顧客の投資抑制: 自動車・電機など大手製造業の業績が悪化し、研究開発投資や外部リソース活用が絞られる可能性。
• 稼働時間の減少: 働き方改革の進展による時間外労働の減少が、売上単価（時間貸しモデル）の押し下げ要因となる懸念。
• 分配可能額の管理: 2026年5月、過去の中間配当において分配可能額を超えていた可能性について開示しており、ガバナンス・管理体制の再整備が急務となっています。