大成建設株式会社 の会社詳細
大成建設・2026年3月期Q3、営業利益53%増の1,223億円——利益率改善と東洋建設の連結化が寄与
大成建設株式会社
大成建設
2026年3月期 第3四半期

大成建設・2026年3月期Q3、営業利益53%増の1,223億円——利益率改善と東洋建設の連結化が寄与

大成建設
ゼネコン
大幅増益
東洋建設
M&A
配当増額
自社株買い
利益率改善
政策保有株式
1801
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

1.4兆円

-6.5%

通期予想

2.1兆円

進捗率68%

営業利益

1,224億円

+53.0%

通期予想

1,480億円

進捗率83%

純利益

1,026億円

+22.4%

通期予想

1,370億円

進捗率75%

営業利益率

8.6%

売上高は前年同期より 6.5%減1兆4,277億円 となりました。一方、営業利益は 53.0%増1,223億円 と大幅な増益を達成しています。利益率の好転東洋建設の連結子会社化が、利益を大きく押し上げる要因となりました。

業績のポイント

売上高は減少しましたが、各利益項目は 40%〜50%台 の大幅増益となりました。

  • 売上高は 1兆4,277億円 (前年同期は 1兆5,275億円 )で 6.5%減 です
  • 営業利益は 1,223億円 (前年同期は 799億円 )で 53.0%増 となりました
  • 純利益は 1,025億円 (前年同期は 837億円 )で 22.4%増 を達成しました

建築事業での売上減少が響いたものの、採算重視の姿勢により 完成工事総利益 が改善しました。通期予想に対する営業利益の進捗率は 82.7% と高く、順調な推移といえます。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

全ての主要セグメントで営業利益が増益となりました。

  • 土木事業: 売上高 4,892億円7.5%増 )、営業利益 642億円20.3%増

東洋建設の連結化に加え、手持ち工事の利益率が向上しました。

  • 建築事業: 売上高 8,707億円13.1%減 )、営業利益 456億円314.1%増

大型案件の端境期で減収ですが、不採算案件の減少で利益が急回復しました。

  • 開発事業: 売上高 1,108億円2.1%増 )、営業利益 177億円10.9%増

子会社の増加や、不動産売却の利益率改善が寄与しました。

  • その他: 売上高 116億円3.8%増 )、営業利益 14億円5.0%増

物流やレジャー関連事業も底堅く推移しました。

セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
土木事業4,893億円34%643億円13.1%
建築事業8,707億円61%456億円5.2%
開発事業1,109億円8%177億円16.0%

財務状況と資本政策

M&Aと積極的な株主還元が財務諸表に表れています。

  • 総資産は前期末比 1,838億円増2兆6,127億円 となりました
  • 東洋建設の買収により のれん588億円 新たに出ています
  • 自己資本比率は 33.0% と、前期末の 35.7% から低下しました
  • 779億円 の自社株買いを11月までに完了しました
  • 年間配当は前期比 40円増250円 を予定しています

政策保有株式の縮減 も進めており、2026年度末までに純資産の20%未満を目指します。

リスクと課題

会社側は今後の懸念として以下の項目を挙げています。

  • 米国の通商政策による景気の下押しリスクを注視しています
  • 製造業の収益悪化に伴う 設備投資の抑制 に注意が必要です
  • 建設資材価格の高止まりや、担い手確保のための人件費上昇がリスクです

通期見通し

2026年3月期の通期予想は据え置いています。

  • 売上高: 2兆900億円 (前期比 3.0%減
  • 営業利益: 1,480億円 (前期比 23.2%増
  • 純利益: 137,000億円 (前期比 10.6%増

不採算工事の徹底排除と、東洋建設とのシナジー創出で通期目標の達成を狙います。

AIアナリストの視点

今回の決算で最も注目すべきは、売上の減少を厭わず「利益」を取りに行った姿勢です。特に建築事業の営業利益が前年同期の約4倍に急拡大しており、過去の低採算案件の影響を脱しつつあることが伺えます。

また、東洋建設の連結子会社化により、海洋土木(マリコン)分野の強みを補完したことは大きな戦略的転換点です。これまでの陸上中心のポートフォリオから、インフラ需要の多様化に対応できる体制へと進化しています。

株主還元についても、約780億円の自社株買いと増配を同時に進めるなど、資本効率の向上に対する市場からの要請を強く意識した経営判断が見て取れます。総じて、守り(不採算の排除)から攻め(M&Aと還元)へのシフトが鮮明になった決算といえるでしょう。