住友林業・2025年12月期通期、売上高2.2兆円で過去最高も営業益13%減――米国大手M&Aで全米5位ビルダーへ飛躍

2025年12月期の業績は、グローバルでの事業拡大が売上を押し上げる一方で、金利環境の変化が利益を圧迫する対照的な結果となった。売上高は2兆2,675億円（前期比+10.4%）と、2兆円の大台を突破して過去最高を記録した。これは、2024年11月に豪州最大手の住宅会社Metriconグループを連結化した効果や、円安による為替換算上のプラス影響が大きく寄与したものである。

一方で、収益面では米国の住宅市場停滞が重石となった。営業利益は1,687億円（前期比△13.3%）、経常利益は1,749億円（同△11.6%）と、前期の過去最高水準から一転して減益となった。米国において住宅ローン金利が想定より高止まりしたことで、消費者の購買意欲が減退し、引き渡し戸数が減少したことが主な要因である。親会社株主に帰属する当期純利益も1,066億円（同△8.5%）にとどまったが、配当性向30%以上という株主還元方針に基づき、1株当たり年間配当は実質増配の方向を維持している。

セグメント別では、主力の「建築・不動産事業」が海外市場の変動を直接受けた。同セグメントの売上高は1兆4,111億円（前期比+13.8%）と伸びたものの、経常利益は1,197億円（同△18.8%）と苦戦した。米国での戸建住宅販売が金利高で伸び悩んだほか、不動産開発事業において市況の停滞を背景に集合住宅などの物件売却を一部延期したことが利益を押し下げた。一方で、政策金利の引き下げが始まった豪州市場では住宅市況に回復の兆しが見られた。

国内を中心とする「住宅事業」は、売上高5,853億円（前期比+7.9%）、経常利益412億円（同+17.3%）と増収増益を達成した。新設住宅着工戸数が全国的に減少する厳しい環境下ながら、高付加価値な注文住宅の提案や単価上昇、賃貸住宅事業の拡大が奏功した。特に「邸宅設計プロジェクト」などの差別化戦略により、富裕層を中心とした需要を確実に捉えている。

住友林業は本決算と同時に、米国の上位ホームビルダーであるTri Pointe Homes, Inc. (TPH社) の買収を発表した。取得価額は約42億8,100万米ドル（約6,549億円）にのぼり、同社にとって過去最大の投資となる。この買収により、住友林業グループの米国における年間供給戸数は約1万8,000戸規模に達し、全米のビルダーランキングで第5位相当へと一気に躍進することになる。

本買収の狙いは、未進出エリアであったカリフォルニア州やネバダ州といった成長市場への進出と、高価格帯の「プレミアムブランド」の獲得にある。米国は深刻な住宅不足の状態にあり、中長期的な住宅需要は極めて堅調と予測されている。同社が掲げる2030年の目標「年間2万3,000戸供給」の実現に向けて、「オーガニック成長から非連続な成長」へと戦略を一段加速させた格好だ。

期末の総資産は2兆5,720億円となり、前年末から約3,045億円増加した。これは、米国での事業拡大に伴う販売用不動産（在庫）の積み増しや、円安による海外資産の評価額上昇が主な要因である。自己資本比率は39.0%（前期末は40.6%）と、積極的な投資を継続しながらも、財務の健全性は一定水準を維持している。

株主還元については、2025年7月に実施した1株につき3株の株式分割を考慮した実質的な還元を強化している。2025年12月期の年間配当は、分割前換算で159円（前期は145円）となり、5期連続の増配となった。2026年12月期の配当予想は、分割後ベースで年間50円を掲げ、連結配当性向30%以上を目安とする方針を継続している。

2026年12月期の連結業績予想は、売上高2兆5,900億円（前期比+14.2%）、営業利益1,570億円（同△6.9%）を見込む。TPH社の連結開始による大幅な増収を見込む一方で、買収に伴うのれん償却費の発生や有利子負債の利息負担増、さらには米国市場の回復時期を慎重に見極める必要があることから、利益面では小幅な減益を計画している。

今後の課題として、米国のトランプ政権による関税政策がもたらすインフレ圧力や、資材価格の動向が挙げられる。特に輸入建材への関税引き上げは、建築コストを押し上げ、利益率を圧迫するリスクがある。また、巨額買収に伴う有利子負債のコントロールと、新旧組織のシナジー創出が、次期以降のV字回復に向けた焦点となる。