三井住友トラスト・2026年3月期、純利益23%増の3,175億円で過去最高——総還元性向50%に引き上げ、1対4の株式分割も発表

2026年3月期の通期業績は、経常収益が前期比 2.1%増 の 2兆9,835億円 、経常利益が同 9.2%増 の 4,014億円 と、増収増益を確保しました。本業の儲けを示す実質業務純益は 3,474億円 （前期比145億円減）となりましたが、これは外債などの含み損を処理する「債券ポートフォリオの健全化」に伴う損失を計上したためです。この臨時損失を、旺盛な法人与信や資産管理手数料、そして 1,388億円 に達した株式等関係損益が補う形で、最終利益の過去最高更新に繋がりました。

金利環境の変化が追い風となり、国内の預貸金利鞘は 0.69% （前期比+0.04ポイント）と改善傾向にあります。預金利息の支払いは増えたものの、貸出金利息の伸びがそれを上回り、銀行単体での資金利益は前期から 700億円 改善しました。グループ全体として、金利上昇局面における収益力の強さが証明された形です。

セグメント別では、法人事業と投資家事業が業績を牽引しました。法人事業は実質業務純益が 1,970億円 となり、大企業向けの与信ビジネスやソリューション提供が好調に推移しました。資金関連損益の改善に加え、デリバティブ関連などの手数料収益も利益を下支えしています。

個人事業は実質業務純益 561億円 を確保しました。投資信託の販売や遺言信託などのコンサルティング業務が堅調でしたが、マーケット変動に伴う外貨預金関連のコスト増などが一部重荷となりました。一方、不動産事業は売買仲介が活発で 467億円 の純益を上げ、運用ビジネスも受託資産残高の拡大により 340億円 の黒字を維持しています。

マーケット事業については、実質業務純益が 192億円の赤字 となりました。これは金利上昇局面でのポートフォリオ再構築（ベア型投資信託のポジション削減など）により、将来のリスクを低減させるための 戦略的な損失処理 を断行したことが要因です。短期的には利益を圧迫したものの、次期以降の安定的な収益確保に向けた「膿出し」が完了したと捉えることができます。

総資産は前期末から約3.9兆円増加し、 82兆1,742億円 となりました。貸出金が33.2兆円、有価証券が13.4兆円とそれぞれ規模を拡大しています。自己資本比率（国際統一基準）は 13.69% となり、規制水準を大幅に上回る 高い資本余力 を維持しています。

特筆すべきは、資本効率の向上を目指した還元方針の抜本的な強化です。従来の「配当性向40%以上」という目標を撤廃し、新たに 「総還元性向50%以上」 を掲げました。これに基づき、2026年3月期の年間配当は前期の155円から30円増配の 185円 （分割前換算）とし、さらに自社株買いも機動的に組み合わせる方針です。

また、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的に、2026年8月1日付で 1株につき4株の株式分割 を実施することを決定しました。これにより投資単位が4分の1となり、個人の若年層や就職活動中の学生にとっても、同社の株式がより身近な投資対象となります。

今後の懸念材料としては、国内外の金利変動に伴うマーケットリスクが挙げられます。債券ポートフォリオの健全化は進んだものの、急激な金利上昇が続いた場合には、保有する有価証券の評価損が再拡大するリスクがあります。

また、 政策保有株式の削減 も重要な課題です。2026年3月期は売却益が利益を押し上げましたが、削減が進むにつれて売却益による利益上乗せ効果は限定的になります。売却によって得た資本を、いかにROE（自己資本利益率）の高い成長分野やDX投資へ再配分し、持続的な「稼ぐ力」に転換できるかが、中長期的な株価評価の鍵となります。

2027年3月期（次期）は、さらなる大幅増益を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 19.7%増 の 3,800億円 を計画しています。債券健全化に伴う臨時的な損失がなくなることに加え、金利上昇による利鞘のさらなる拡大を織り込んでいます。

※2027年3月期の予想EPSおよび配当は、2026年8月実施予定の株式分割（1:4）を考慮した数値となっています。分割を考慮しない場合の年間配当は 190円 となり、前期（185円）からさらなる 5円の増配 を予定しています。